車を売却する人向け｜納税証明書はいらない？再発行の方法や売却に必要な書類を徹底解説

「納税証明書が見当たらない」「納税証明書は再発行できるのか」と車を売却しようと考えている人の中には、このような悩みを抱えた方もいるでしょう。自動車税の納税証明書は、普段あまり意識する機会が少ない書類です。

そのため、いざ必要になった際に不安に感じるのも無理はありません。特に、キャッシュレス決済で自動車税を納めている場合は、納税証明書が手元に残らないため、より不安に感じるかもしれません。

しかし、車を売却する際、納税証明書がいらないケースもあります。また、必要であれば再発行も可能です。この記事では、安心して車を売却できるよう納税証明書について詳しく解説します。

この記事でわかること 車の売却に納税証明書が「必要な場合」と「不要な場合」 納税証明書を紛失した場合の「再発行方法」 オンライン・オフラインでの「納税確認方法」

ぜひ最後まで読んでいただき、スムーズに愛車を売却してください。

なお、「最強買取」は納税証明書に関する悩みにも経験豊富なスタッフが丁寧にお答えさせていただきます。お気軽にお問合せください。

車の売却において「ほとんどの場合」納税証明書が必要となる

車を売却する際、納税証明書は「ほとんどの場合」必要です。ここでは、その理由と納税証明書の基本的な役割について解説します。

• そもそも納税証明書（自動車税納税証明書）とは？
• 納税証明書が必要になるケース
• 納税証明書が不要なケース

そもそも納税証明書（自動車税納税証明書）とは？

納税証明書（自動車税納税証明書）は、自動車税の納付を公的に証明する書類です。自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課される税金で、この納税証明書によって、その年の自動車税を滞納していないことが証明されます。

注意点として、以下の2つは押さえておきましょう。

自動車税を納付していない場合

車検を受けることができず、公道を走らせることができなくなります。

納付方法によって紙の納税証明書が手元に残らない

自動車税の納税方法によって、紙の納税証明書が発行されるかどうかが異なります。

納税方法	納税証明書の有無
金融機関の窓口で支払い	あり
コンビニのレジで支払い	あり
クレジットカード払い	なし
Pay-easy（ペイジー）	なし
スマートフォン決済	なし
モバイルレジ決済	なし

※参照：千葉県HP「（Q＆A）自動車税・自動車取得税」

最近では、自治体や業者がオンラインで納税状況を確認できるようになったため、納税証明書が不要なケースも増えています。

納税証明書が必要になるケース

車を売却する際、納税証明書が必要になるのは主に以下のケースです。

車の売買で業者に要求された場合（ほとんどの業者で必要）

中古車買取業者やディーラーは、未納トラブル（※）を避けるため、納税証明書の提出を求めることが一般的です。

（※）「未納トラブル」とは 自動車税未納のまま所有者が変わってしまうと以下のようなトラブルの恐れがあるため、買取業者は間違いなく納税されているかを確認します。次の所有者が車検を受けられない滞納分が次の所有者に請求される

電子納税直後で、システムに反映されていない場合

オンラインで納税した場合、システムに反映されるまで数日～数週間かかることがあります。そのためオンライン納税直後は、オンライン上で納税が確認できません。売却を急ぐ場合は、納税証明書を提示した方がスムーズに進められます。

納税証明書が不要なケース

一方で、納税証明書が不要なケースも存在します。

車検時

車検の継続検査を行う陸運局や軽自動車検査協会では、オンラインで納税状況を確認できるため、紙の納税証明書は不要です。

車の売買時に業者に求められなかった場合

前提として、法的に車の売買で納税証明書の提出は必須ではありません。業者によっては、納税状況をオンラインで確認できるため、納税証明書の提出を求めない場合があります。

自動車税の納税確認方法【オンライン＆オフライン】

納税証明書を紛失した場合やオンライン決済で手元にない場合でも、納税状況を確認する方法があります。ここでは、オンラインとオフラインそれぞれの確認方法を解説します。

オンラインでの確認方法

普通自動車であればほとんどの場合オンラインで確認できます。具体的な確認方法は以下の通りです。

自動車税納付サイトでの確認方法

多くの都道府県では、自動車税の納付状況をオンラインで確認できるシステムを提供しています。例えば、兵庫県の場合は「兵庫県自動車税種別割納税状況確認システム」を利用し確認可能です。

利用登録が必要なため、手順は各都道府県のホームページで確認してください。

軽自動車はオンラインでの確認は不可

注意点として、軽自動車の納税状況はオンラインでは確認できないため、注意が必要です。軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）というオンラインで納税を確認できるシステムは存在するものの、そちらは業者や自治体しか利用できないためです。

個人の場合は、電話または窓口で確認する必要があります。詳細は次項で解説します。

オフラインでの確認方法

オフラインでの確認方法は、時間と手間がかかりますが確実性の高い方法です。普通自動車と軽自動車それぞれの確認方法は以下の通りです。

種別	確認方法	必要事項
普通自動車	管轄の都道府県税事務所に電話か訪問	標識番号（ナンバープレート）、車台番号の下4桁、納税義務者の氏名/住所
軽自動車	登録のある市区町村に電話か訪問	納税義務者の氏名/住所/生年月日、標識番号（ナンバープレート）

電話で確認する場合は、事前に車検証を手元に用意しておくとスムーズです。訪問する場合は、本人確認書類（運転免許証など）を持参しましょう。

納税証明書を紛失した場合の再発行手続き

納税証明書は、紛失した場合でも再発行が可能です。ここでは、普通自動車と軽自動車、それぞれの再発行手続きについて解説します。

【普通自動車】再発行手続きの方法

普通自動車の納税証明書の再発行は、都道府県の税事務所で行います。

窓口での手続き

窓口での手続きであれば、即日発行が可能です。以下を持参し窓口で申請書を記入し提出します。

• 車検証
• 本人確認書類
• 印鑑（認印可）

郵送での手続き

郵送での手続きの場合、発行されて自宅に届くまでに数日～数週間かかるため、時間に余裕がある際に利用しましょう。必要書類を同封し、管轄の税事務所に郵送します。一般的には以下のような書類が必要となります。

• 交付請求書
• 本人確認書類のコピー
• 返信用封筒

交付請求書は、各都道府県のウェブサイトからダウンロードできることが多いです。必要書類は自治体によって異なる可能性があるため、管轄の税事務所に確認することをおすすめします。

【軽自動車】再発行手続き

軽自動車の納税証明書の再発行は、市区町村の市民税課や税務課で行います。

窓口の手続き

窓口での手続きであれば、即日発行が可能です。以下を持参し窓口で申請書を記入し提出します。

• 車検証
• 本人確認書類
• 印鑑（認印可）

郵送の手続き

必要書類を同封し、登録のある市区町村に郵送します。一般的には以下のような書類が必要となります。

• 交付請求書
• 本人確認書類のコピー
• 返信用封筒

交付請求書は、市区町村のウェブサイトからダウンロード可能です。必要書類は自治体により異なる可能性があるので、登録のある市区町村に確認することをおすすめします。

【売買時】納税証明書以外に必要な書類と手続きの流れ

車の売却時には、納税証明書以外にもいくつかの書類が必要です。そこでここでは、以下について詳しく解説します。

• 売却時に必要な書類
• 売却手続きの流れ

売却時に必要な書類

車の売却時には、納税証明書に加えて以下の書類が必要になります。

書類	普通自動車	軽自動車
車検証（自動車検査証）	〇	〇
自賠責保険証明書	〇	〇
自動車リサイクル券	〇	〇
自動車納税証明書	〇	〇（※1）
実印・印鑑登録証明書	〇	₋（※2）
譲渡証明書・委任状	〇（※3）	₋（※4）

※1：「軽自動車納税証明書」が必要

※2：認印でよい。そのため印鑑登録証明書も不要

※3：基本的に買取業者が用意するため準備する必要なし

※4：「自動車検査証記入申請書」を買取業者が用意

これらをあらかじめ揃えておくことで、手続きをスムーズに進められます。

≪参考記事：車売却時の必要書類と準備について紹介≫

売却手続きの流れ

車の売却手続きは、通常以下のような流れで行われます。

• 【業者選び】複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討
• 【査定】業者が実際に車を見て、査定額を提示
• 【契約】査定額や条件に納得できれば、契約を締結
• 【必要書類の提出】前述の必要書類を業者に提出
• 【車両の引き渡し】業者に車を引き渡す
• 【代金の受け取り】業者から売却代金を受け取る

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車の売却をスムーズに進めるためのポイント3つ

車の売却をスムーズに進めるためには、事前の準備が大切です。ここでは、以下の3つのポイントを紹介します。

• 早めの準備
• 納税状況の確認
• 信頼できる業者の選定（売買・車検）

早めの準備

必要書類は事前に確認し、不備がないよう準備しておきましょう。特に、印鑑登録証明書は、発行から3ヶ月以内の有効期限があるので注意が必要です。

納税状況の確認

自動車税や軽自動車税に未納がないか、事前に確認しておきましょう。未納がある場合は、売却できない可能性が高くなります。督促状が名義変更後のオーナーに届き、トラブルに発展する可能性があるためです。

信頼できる業者の選定

売却や車検を依頼する業者は、慎重に選びましょう。口コミや実績を確認し、信頼できる業者を選ぶことが大切です。失敗しない業者選びの方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

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