日本政府は2035年までに、ガソリン車の新車販売を禁止することを発表しました。この影響により電動車や中古車の市場はどう変化するのか、多くの車ファンが注目しています。
本記事ではガソリン新車販売禁止の背景や、今後のガソリン車の動向、購入や売却を考える際のポイントについて詳しく解説します。
目次
ガソリン新車は販売禁止になる?

新車のガソリン車が販売禁止になるかもしれないことを受けて、不安に思う人も少なくありません。実際どこまで話が進んでいるのか、詳しく解説します。新車でガソリン車を買おうか迷っている人や、現在ガソリン車を所有している人も覚えておきましょう。
日本政府は2035年までにガソリン車新車の販売禁止を発表
2021年1月18日に日本政府は2035年までに、新車販売で電動車100%を実現する方針を発表しました。そのため、2035年までにガソリン車の新車販売が行われなくなる可能性があります。
ガソリン車の排気ガスに含まれる有害物質は、大気汚染につながるだけでなく、健康被害も引き起こす原因です。その他にも地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出も多いことから、環境にやさしい電気自動車への移行が推進されています。世界的に見ても、ガソリン車の販売を禁止する方針の国が増加傾向です。
東京都は2030年までのガソリン新車販売禁止を目指す
東京都は2030年までに「ガソリン車の新車販売ゼロを目指す」と、2020年に小池百合子知事が表明。前年の2019年には、「ゼロエミッション東京戦略」を公表しています。2050年までに、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする計画です。
EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池車)について、都内の乗用車の新車販売割合を2030年までに50%にすることを掲げています。東京都としては購入費の補助によって、脱ガソリン車に向けて積極的に取り組んでいます。
ハイブリッド車は規制の対象外
ハイブリッド車はガソリンと電気を併用するため、規制を受けるガソリン車には含まれず、2035年以降も新車で購入できます。環境問題はもちろんのこと、今後の技術進化や燃費の良さなどにより、ハイブリッド車の需要は下がりにくいと考えて良いでしょう。
新車のガソリン車が販売禁止される背景

新車のガソリン車が販売禁止になった背景には、いくつかの理由があります。今後のガソリン車の行く末にも関係してくるので、特に注目の内容です。すでにガソリン車に乗っている人も、これから購入予定の人も知っておきましょう。
環境問題への関心の高まり
ガソリン新車の販売禁止の背景には、環境問題への関心の高まりが影響しています。特に、パリ協定に基づく温室効果ガス(二酸化炭素)削減目標は、各国に対し強い影響力を持っており、日本もこの目標に従い政策を強化していく必要があります。
パリ協定は、歴史上初めて気候変動枠組条約に加盟する196カ国すべての国が削減目標・行動を持って参加することをルール化しています。そのため、すべての国が長期の温室効果ガス低排出開発戦略を策定・提出することが必要です。
自動車部門の技術革新が進んでいる
自動車産業は急速に技術革新を進めており、EV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)HV(ハイブリッド車)などの技術が次々と登場しています。また、電動車の利用には充電インフラの整備が必須です。公共用急速充電器の設置といったインフラ整備まで積極的に取り組まれています。
技術革新が進み、電動車が走行しやすい環境を整えることは、今まで利用しづらかった方々も乗りやすい環境になります。電動車に乗りやすい環境を整えることで、ガソリン車からの移行を促すことが目的です。結果として、技術革新が進むとガソリン車販売禁止へとつながってきます。
ガソリン車はこれからどうなる?

ガソリン車に乗っている人や購入を考えている人は、これからガソリン車に乗れなくなるのか不安になってしまいます。今後ガソリン車がどのような扱いになっていくのか詳しく解説します。
中古車は販売禁止されない
日本政府の政策では、ガソリン車の対象は新車販売です。中古のガソリン車は対象外のため販売禁止の対象にはなりません。現時点で対象ではありませんが、世界カ国で環境に対する取り組みをしていることもあり、将来の市場動向には注意が必要です。乗り換えのタイミングがあれば、早めに電動車に乗り換えておくのも良いでしょう。
軽自動車もEV化・ハイブリッド化が進む
これまで電動車は種類が少ないことがデメリットでしたが、軽自動車市場でもEVやハイブリッド化が進んでいます。今まで電動車が高くて買えなかった方や、サイズ感が自分の生活には合わなかった方でも選択肢の幅が広がり、より多くの人が利用できるよう開発が進められています。
2050年にはガソリン車の利用が禁止される可能性も
2050年にはカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が進められる中で、ガソリン車の利用が制限されることも考えておかなければなりません。環境配慮の観点から、政府がさらに一歩進めることが予想されます。
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素を含めた温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
多くの国でガソリン車の撤廃が進められているケースがあるのに対して、一部ではガソリン車規制を見直す動きが出てきているのも現状です。政策が変更される可能性もあるため、まだ大丈夫と安心するのではなく、今後の動向に注意しましょう。
ガソリン車の購入・売却を考えるときのポイント

ガソリン車の購入や売却を検討している場合、どのタイミングで売買したら良いのか迷ってしまいます。とくに好きな車がガソリン車しかない場合、購入していいのか不安が後を絶ちません。ガソリン車の購入や売却をする際のポイントを紹介します。
しばらくは好きな車を購入して問題ない
現在示されているのは、2035年までにガソリン車の新車販売が禁止されるだけで、中古車は問題なく販売されます。そのため、向こう10年程度は好きな車を購入しても問題ないでしょう。環境問題への対応が急務であることは事実ですが、しばらくは安定した運用が可能です。
中古車買取相場は下落していく可能性がある
ガソリン車を減らしていくことが今後の流れになるため、時間が経つにつれてガソリン車の購入需要が減少することは間違いありません。そのため、希少価値の高いスポーツカーを除き、純粋なガソリン車の中古車買取相場は徐々に下落する可能性があります。
これから乗り換えを考えている場合は、将来売却することも踏まえ、電動車も選択肢に入れながら検討すると良いでしょう。
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