中古の電気自動車（EV）が使える補助金はある？購入時の注意点を解説

政府によるEV普及推進策や購入補助金制度などを背景に、電気自動車（EV）への注目度は年々高まっています。魅力的なEVですが、新車価格はまだ高めなため、中古車での購入を検討している方もいるでしょう。

この記事では、中古EVの購入にも補助金は使用できるのか、税制優遇はどうなるのかを詳しく解説します。EVの値段が気になる方や、お得にEVに乗りたい方は、ぜひ参考にして下さい。

中古の電気自動車（EV）に使える補助金はある？

新車であれば国の補助金や税制優遇の対象となることが多いEVですが、中古車の場合はどうなるのでしょうか。ここでは、中古EVに利用できる制度について詳しく解説します。

そもそも電気自動車とは

電気自動車（EV）は、ガソリンではなく電気で走る車です。Electric Vehicleの頭文字をとって「EV」と呼ばれています。

ガソリン車はガソリンを燃焼させてエンジンを動かすのに対し、EVは外部電源からバッテリーに充電した電気を使ってモーターを動かします。走行中に排気ガスを出さないため、環境に優しい点が大きな特徴です。また、エンジン音がなく、静粛性に優れています。

主な違いは、以下の通りです。

項目	電気自動車（EV）	ガソリン車
動力源	電気	ガソリン
駆動方式	電動モーター	エンジン（ガソリン燃焼）
搭載部品	バッテリー、モーターなど	エンジン、燃料タンクなど
排出物	走行中に排気ガスを出さない	排気ガスを出す

中古の電気自動車を購入するときに使える補助金はない

EVを購入する際に使える補助金に、CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）があります。これは、環境性能に優れた自動車の普及を目的とした国の制度です。残念ながら、CEV補助金は新車登録された自動車が対象となるため、中古の電気自動車は原則対象外となります。

ただし、お住まいの自治体によっては、独自の補助金制度を設けている場合があります。中古EVの購入を検討する際は、お住まいの自治体のWebサイトなどで最新の情報をご確認ください。

電気自動車にかかる税金に対する優遇措置はある

中古EVの購入に補助金は使えませんが、税金に関する優遇措置が適用される場合があります。具体的な優遇措置は、以下の通りです。

• エコカー減税
• グリーン化特例
• 環境性能割の免税

それぞれ詳しく見ていきましょう。

参照：自動車関係税制について　（エコカー減税、グリーン化特例　等）｜国土交通省

エコカー減税

エコカー減税は、環境性能に優れた自動車の普及を目的とした税金の軽減制度です。排出ガス性能や燃費性能の基準を満たした車は、新車登録時や車検時の「自動車重量税」が軽減されます。

EVは高い環境性能を持つため、エコカー減税において最も優遇されています。新車においては、新車登録時と初回車検時の自動車重量税が100％免税、中古EVの場合は初回車検時の自動車重量税が免税されます。

グリーン化特例

グリーン化特例は、環境負荷の少ない自動車の普及を目的とした税制優遇措置の一つです。購入する車の燃費性能や環境性能に応じて、新車登録年度の翌年度分の「自動車税」が軽減されます。EVの場合は、自動車税が75％軽減される仕組みになっています。

グリーン化特例の対象車は、2026年3月末までに新規購入（登録）した車両です。対象車であれば、新車・中古車問わず優遇措置を受けられます。

環境性能割の免税

2019年10月1日に自動車取得税が廃止され、代わりに「環境性能割」という税金が導入されました。環境性能割は、自動車の燃費性能などに応じて、取得時（購入時）に課税される税金です。EVの場合、新車・中古車問わずこの環境性能割が非課税となります。

中古の電気自動車（EV）を購入するメリット

中古のEVを選ぶことで、以下の様なメリットを得られます。

• 新車と比べて価格が安い
• 維持費を抑えられる
• 非常用電源として使用できる

詳しく見ていきましょう。

新車と比べて価格が安い

中古のEVを購入する最大のメリットは、新車に比べて車両価格が大幅に安くなる点です。車種や年式、コンディションにもよりますが、新車価格の半額以下で手に入る中古EVもあり、費用対効果が高いといえるでしょう。

一般的に車は年数が経つほど価値が下がりますが、EVの場合、数年落ちでも新車価格から大幅に値下がりする傾向があります。お得にEVを手に入れたい方にとって、中古車は魅力的な選択肢となります。

維持費を抑えられる

中古EVに限らず、EVはガソリン車に比べて維持費を抑えられるメリットがあります。維持費にかかわるものとして、「燃料費」「税金」「メンテナンス費用」が挙げられます。

燃料費（電気代）が安い

ガソリンの代わりに電気で走行するため、ガソリン車に比べて燃料コストを大幅に削減できます。自宅に充電設備があれば、電力会社のプランを工夫することでさらに安く充電可能です。

税金が優遇される

中古EVも、エコカー減税やグリーン化特例の対象です。これにより、登録翌年度の自動車税が75％減税、初回車検時の自動車重量税が免税となる優遇措置が適用される可能性があります。

メンテナンス費用が少ない

EVはエンジンオイル交換やマフラーといったガソリン車特有の消耗品や部品交換が不要なため、定期的なメンテナンス費用を抑えることができます。回生ブレーキの活用により、ブレーキパッドの摩耗も抑えられます。

非常用電源として使用できる

EVに搭載されている大容量バッテリーは、文字通り「動く蓄電池」として機能します。EVに蓄えた電力を自宅に供給し、照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電など、生活に必要な最低限の電力をまかなうことが可能です。

近年のEVは、一般的な家庭用蓄電池と比較しても遜色ない、あるいはそれ以上のバッテリー容量を持つモデルが多く存在します。自然災害が増加傾向にある近年、非常時における電力確保の手段は重要視されています。

中古EVは、単なる移動手段としてだけでなく、もしもの際の安心につながる災害対策としても有効な選択肢となり得ます。

中古の電気自動車（EV）を購入するデメリット・注意点

メリットの多いEVですが、中古ゆえのデメリットも存在します。詳しく見ていきましょう。

バッテリーが劣化しているリスクがある

中古のEVを購入する際、最も注意したいのは、バッテリー劣化のリスクです。EVのバッテリーに多く使われるリチウムイオン電池は、充放電を繰り返すことで性能が低下します。

一般的に、バッテリーの寿命は容量が新車時の70％程度になった時点とされ、目安として5年〜8年、走行距離で5万km〜10万km程度といわれています。劣化が進むと、一度の充電で走れる距離（航続距離）が短くなり、EVとしての利便性が損なわれます。

バッテリーは、EVの中でも特に高価な部品です。中古車を購入してバッテリー交換が必要になった場合、その費用は高額になる可能性があります。中古EVの購入価格に加えて、将来的なバッテリー交換のリスクとコストも考慮し、新車購入（補助金適用後）との総費用を比較検討することが大切です。

最新モデルより性能が劣る

中古のEVは、新車と比べると、どうしても機能や性能が古くなります。特にEVは技術の進化が速いため、数年前のモデルでも最新モデルとの差が大きい場合があります。

＜性能差の例＞

航続距離	最新モデルより旧型モデルは航続距離が短い傾向にあり、長距離移動に不便を感じる可能性があります
安全性能	最新の運転支援システムなどが搭載されていない場合があります
充電性能	最新モデルに比べて充電速度が遅い、または対応する充電規格が古いといったケースも考えられます

必要な性能を事前に確認し、中古車と新車のスペックを比較検討することが重要です。

補助金が使えない

新車の場合、普通車のEVは最大90万円、小型・軽のEVは最大58万円の補助を受けられます。しかし、中古のEVには補助金が使えません。

車両価格、税制優遇、さらにバッテリーの状態や搭載されている機能・性能（スペック）などを含めて、新車と中古車のどちらが自身のニーズや予算に適しているかを総合的に判断することが重要です。

電気自動車（EV）に少しでも安く乗る方法

少しでも費用を抑えてEVに乗りたい方へ向けて、購入以外の選択肢や購入資金を確保する方法について解説します。

カーリースやカーシェアリングを活用する

EVに安く乗る方法として、カーリースやカーシェアリングの活用があります。

カーリースは、月々定額の料金を支払うことで、新車や中古のEVに一定期間乗ることができるサービスです。車両代金の全額を一度に用意する必要がなく、税金や保険料なども含まれていることが多いため、初期費用や毎年の維持費の負担を減らせます。

一方、カーシェアリングは、必要なときだけ車を借りて利用するサービスです。会員登録をしておけば、使いたいときにすぐにEVを利用できます。駐車場代やメンテナンス費用なども気にせず、使った分だけ料金を支払う形なので、利用頻度が低い方や、たまにEVに乗ってみたいという方にとって経済的な選択肢といえるでしょう。

現在の車をできるだけ高く売って購入資金を増やす

現在乗っている車を高く売却できれば、購入資金を確保することができます。車を高く売却するポイントは、以下の通りです。

・愛車の価値を引き出す買取業者に依頼する：独自の販売ルートを持っていたり、こだわりのオプションを適切に評価したりしてくれる買取業者がおすすめです。

・車の状態を整える：洗車や車内の清掃を行い、清潔に保つことも大切です。修理費用が高くなる場合もあるため、傷や凹みが深いときはそのまま査定に出した方が良いケースもあります。

・純正オプション品やメンテナンス記録を揃える：純正のカーナビやアルミホイール、定期的な点検・整備記録などはプラスの評価につながることがあります。

・売却時期を検討する：決算期に当たる3月、9月は査定額が高くなる傾向があります。

まずは現在の車の価値を把握し、計画的に売却を進めましょう。

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