車を個人間売買する方法は？必要書類や手続き、トラブルを避けるコツを紹介

車の個人間売買は、ディーラーや中古車販売店を介さず、個人間で直接車を売買します。そのため、高値で売却できたり、安く購入できたりと、金銭的なメリットが大きい点が魅力です。一方で、トラブルのリスクが高い点は無視できないデメリットといえます。

この記事では、車の個人間売買の方法、メリット・デメリット、トラブルを避けるための注意点や手続きの流れを詳しく解説します。個人間売買に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

車を個人間売買する方法

車の個人間売買は、通常のディーラー買取や専門業者を通した売買と比べて手続きが煩雑で、リスクも伴います。

この記事では一般的な流れをご紹介しますが、取引はすべて自己責任で行ってください。また、必要書類や手続きの詳細は必ず最新の情報を各自治体や運輸支局、軽自動車検査協会などの公的機関でご確認ください。

車の個人間売買の基本的な流れ

車の個人間売買は、いくつかのステップを経て成立します。売買をスムーズに進めるために、基本的な流れを理解しておきましょう。

以下は、あくまで一般的な流れです。実際の手続きは個別の状況によって異なるため、都度確認が必要です。

ステップ	内容
1. 車の状態確認・条件に合意	売買する車の状態を写真や実車などで確認し、価格や引き渡し時期などの条件を双方で合意します。事故歴や修理歴、メンテナンス歴など、詳細な情報の確認が重要です
2. 売買契約書を締結	売買条件が合意したら、売買契約書を作成します。契約書の作成は必須ではありませんが、後々のトラブルを避けるためにも作成しておきましょう。契約書には、売買価格、車両情報、支払方法、引き渡し日など、合意した内容を明確に記載します
3. 代金の支払い・車両の引き渡し	契約内容に基づき、買い主は代金を支払い、売り主は車両を引き渡します。代金の支払方法や車両の引き渡し場所、時期などは事前にしっかりと取り決めておきましょう。また、車両の引き渡しと同時に、車検証などの必要書類も買い主に渡します
4. 車両・自賠責保険の名義変更	車両の引き渡し後は、速やかに名義変更の手続きを行いましょう。名義変更は、買主が行うことが一般的です。名義変更に必要な書類は、事前に売り主から受け取っておく必要があります。名義変更手続きは、普通車の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行います
5. 任意保険の手続き	売り主は任意保険の解約手続き、買い主は任意保険の加入手続きを行います。買い主は、車両の引き渡し後すぐに運転する場合、引き渡し日までに任意保険に加入しておく必要があります

車を個人間売買するときの3つの選択肢

個人間売買は自己責任の取引となるため、どの手段を選んでも慎重な判断と準備が求められます。

個人間売買代行・仲介サイトを利用する
オークション・フリマアプリで売買する
知人間で売買する

それぞれの特徴や手続きの流れを見ていきましょう。

個人間売買代行・仲介サイトを利用する

車を個人間で売買するのは手続きが複雑なため、不安を感じる方も多いでしょう。そんなときに便利なのが、個人間売買代行・仲介サイトです。

＜個人間売買代行・仲介サイトのメリット＞

複雑な手続きをサポートしてもらえる
車両の状態に基づき、適切な販売価格を査定してくれる
多くの購入希望者へアプローチできる
トラブル発生のリスクを軽減できる

＜個人間売買代行・仲介サイトのデメリット＞

手数料が発生する場合がある
中間マージンが発生するため売却益を圧迫する可能性がある
サイトによっては対応エリアが限定されている

一定の手数料はかかりますが、トラブルを回避したい方には安全な選択肢です。とはいえ、すべての代行業者が信頼できるわけではありませんので、信頼性や実績のあるサービスかを確認した上で利用してください。

オークション・フリマアプリで売買する

近年はインターネットの普及により、オークションサイトやフリマアプリで個人間売買を行うケースが増えています。手軽に売買できる点がメリットですが、注意すべき点もいくつかあります。

＜オークションサイト・フリマアプリのメリット＞

幅広い層にアプローチできる
手数料が安い場合がある
売買価格を自由に設定できる

＜オークションサイト・フリマアプリのデメリット＞

トラブル発生時のリスクが高い
商品状態の確認が難しい場合がある
手続きを自分で行う必要がある
法的な保護を受けにくい

手軽ですが、トラブルが起きた際は原則当事者間での解決が必要になります。法的保護が弱いため、不安な点がある場合は専門家に相談するか、公的な情報に基づいた行動を心がけましょう。

知人間で売買する

友人や知人との車の売買は、一見すると手続きが簡単そうに思えますが、実際には他の個人売買と同様の手続きが必要です。むしろ、親しい間柄であるがゆえに、口約束だけで済ませてしまい、後々トラブルに発展するケースも少なくありません。

＜知人間売買のメリット＞

柔軟な価格交渉ができる
取引がスムーズに進みやすい
サイト利用料や中間マージンなどの手数料がかからない

＜知人間売買のデメリット＞

トラブル発生時のリスクが高い
人間関係が悪化する可能性がある

信頼関係があるからこそトラブルになるケースも少なくありません。「親しいから大丈夫」は禁物です。契約書の作成や名義変更手続きなど、他の売買方法と同様に正式な対応が必要です。

車の個人間売買で必要な書類

車の個人間売買では、さまざまな書類が必要になります。書類が不足していると、手続きがスムーズに進まないため、あらかじめ準備しておきましょう。

売主側が用意する書類

車を売却する売主は、必要な書類をすべて揃えて買主に引き渡す必要があります。書類が不足していると名義変更などの手続きに支障をきたすため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

売主が用意すべき書類は、以下の通りです。

自動車検査証
自賠責保険証
自動車税納税証明書
委任状・譲渡証明書
印鑑証明書（発行から3カ月以内のもの）
リサイクル券
住民票・戸籍謄本（車検証に記載されている住所と現在の住所が異なる場合）

委任状や譲渡証明書は、国土交通省、もしくは軽自動車検査協会のサイトからダウンロードできます。また、必要な書類を万が一紛失した場合は、再発行の手続きが必要になります。余裕を持って準備しておきましょう。

買主側が用意する書類

車を個人間で売買する場合、買主側もいくつか書類を用意する必要があります。買主が用意する主な書類は、以下の通りです。

車庫証明書（発行から1カ月以内のもの。軽自動車は地域によっては不要）
実印・印鑑証明書（発行から3カ月以内のもの）
委任状

委任状は、国土交通省、もしくは軽自動車検査協会のサイトからダウンロードできます。

車の個人間売買で発生する手続き

手続き	買主	売主	どちらが手続きするか	必須・任意
車両の名義変更	〇		買主	必須
自賠責保険の名義変更	〇		買主	必須
車庫証明の取得（※一部地域の軽自動車を除く）	〇		買主	必須
任意保険の契約解除・切替		〇	売主	任意
任意保険の加入・切替	〇		買主	任意

車の個人間売買で必要な手続きはいくつかありますが、ここでは「必須の手続き」を詳しく解説します。

車両の名義変更のやり方

車の個人間売買では、車両の所有者が変わるため、必ず名義変更の手続きが必要です。この手続きは、法律（道路運送車両法第13条）で所有者が変わった日から15日以内に行うことが定められています（参照：道路運送車両法｜e-GOV）。

名義変更をしないと、売主の元に自動車税の納税通知書が届いたり、万が一事故が発生した場合に売主に責任が及んだりする可能性があります。

車両の名義変更は、買主側の居住地を管轄する運輸支局や軽自動車検査協会で手続きします。必要な書類は、以下の通りです。

＜売主が準備する書類＞

自動車検査証（車検証）（有効期限内のもの）
譲渡証明書（実印を押印したもの）
印鑑証明書（発行後3カ月以内のもの）
委任状（買主または代理人が手続きを行う場合）

＜買主が準備する書類＞

移転登録申請書（自動車検査証記入申請書）
手数料納付書
印鑑証明書（発行後3カ月以内のもの）
自動車保管場所証明書（車庫証明）
委任状（代理人が手続きを行う場合）

自賠責保険の名義変更のやり方

自賠責保険の名義変更は、保険会社の窓口でのみ行えます。電話やインターネットでは手続きできないため、注意しましょう。

まず、自賠責保険証明書で加入している保険会社を確認します。保険会社のサイトで最寄りの営業所、営業時間、必要書類を確認しましょう。必要書類を集めたら、譲渡人と譲受人が必要書類を持って保険会社の窓口に行きます。

譲渡人と譲受人が一緒に窓口へ行けない場合は、委任状と印鑑証明書が必要です。書類に不備があると手続きが完了しないため、事前に必要書類をしっかり確認しましょう。また、窓口の営業時間は限られているため、事前に確認しておくことをおすすめします。

＜名義変更に必要な書類＞

自賠責保険証明書
自賠責保険承認請求書
自動車売買契約書類
譲渡人（売主）の実印と印鑑証明書（発行から3カ月以内のもの）
本人確認書類
委任状（代理人が手続きする場合、代理人の本人確認書類も必要）

車庫証明手続きのやり方

車庫証明とは、車を保管する場所を確保していることを証明する手続きです。買主側の車庫がある地域を管轄する警察署に、必要書類を提出することで手続きを行います。申請・交付手数料は、普通車で2,500〜2,800円程度、軽自動車で550円程度です。

必要書類は、保管場所が賃貸か自己所有か、普通車か軽自動車かによって異なります。

共通書類

保管場所標章交付申請書
保管場所の所在図・配置図

保管場所が賃貸の場合

普通車：自動車保管場所証明申請書、保管場所使用承諾証明書
軽自動車：自動車保管場所届出書、保管場所使用承諾証明書

保管場所が自己所有の場合

普通車：自動車保管場所証明申請書、保管場所使用権原疎明書面（自認書）
軽自動車：自動車保管場所届出書、保管場所使用権原疎明書面（自認書）

各書類の入手方法、書き方、記入例は、管轄の警察署または警視庁のサイトで確認できます。不明な点は警察署に相談しましょう。

車の個人間売買における注意点

個人間での車の売買は、ディーラーや中古車販売店を介さない分、費用を抑えられるメリットがありますが、手続きの複雑さやトラブルのリスクも伴います。安全でスムーズな取引を実現するために、以下の注意点とトラブル回避策をしっかりと確認しましょう。

詳細まで明記した契約書を締結する
相手の連絡先や情報を把握する
車両の情報は詳細に伝えておく
トラブルに発展したときの相談先を把握しておく

詳細まで明記した契約書を締結する

車の個人間売買において、売買契約書の作成は必須ではありません。口約束だけでも売買契約は成立しますが、トラブルを防ぐために、売買契約書を作成しておくとよいでしょう。

売買契約書には、以下のような項目を記載しましょう。

項目	内容	具体例
目的物	売買の対象となる車両	トヨタプリウス ZVW30
車両の売買代金	車両の価格	110万円（税込）
費用負担	自動車税、リサイクル料金などの費用負担	買主負担
車両の引渡し時期	車両を引き渡す時期	2024年3月1日
車両の引渡し方法	車両を引き渡す方法	売主の自宅
危険負担	車両の引渡し前に発生した事故などの責任の所在	引渡し前の事故は売主負担
契約不適合責任	車両に不具合があった場合の責任の所在、保証期間	3カ月間
協議事項	トラブル発生時の対応	双方で協議の上解決

売買契約書は、売主と買主がそれぞれ1通ずつ保管しておきましょう。

相手の連絡先や情報を把握する

個人間売買では、相手と直接やり取りをすることになります。トラブルを避けるためには、相手の連絡先や情報をしっかりと把握しておくことが重要です。

確認すべき項目として、氏名、住所、電話番号、メールアドレスが挙げられます。氏名と住所は、免許証や身分証明書などの公的書類で正確な情報を確認しましょう。電話番号は、携帯電話と固定電話の両方を確認し、実際に電話をかけて確認することが重要です。

万が一、相手が連絡を拒否したり、虚偽の情報を提供したりする場合は、取引の中止を検討しましょう。

車両の情報は詳細に伝えておく

個人間売買を行う上で、車両の状態を正しく伝えることは非常に重要です。売買後にトラブルを避けるためにも、車両の状態を詳細に伝えましょう。

伝えるべき車両情報は下記の通りです。

車種
年式（初度登録年月）
走行距離
車検満了日
修復歴
装備
不具合

特に修復歴の有無は重要です。修復歴とは、交通事故や災害などによって損傷した車両を修理・修復した履歴のことです。修復歴の有無を隠して売買した場合、売買契約が解除されたり、最悪の場合訴訟問題に発展したりするリスクがあります。

売買後のトラブルを避けるためにも、車両の状態を詳細に伝えましょう。万が一に備えて、車両の状態を写真や動画で記録しておくのもよいでしょう。

トラブルに発展したときの相談先を把握しておく

車の個人間売買でトラブルに発展した場合、どこに相談すればよいのか事前に把握しておきましょう。主な相談先と、どのようなトラブルの際に相談するべきかを以下の表にまとめました。

相談先	トラブルの内容
警察	車両の盗難、脅迫、暴力などの犯罪行為
弁護士	売買契約の無効、損害賠償請求、債務不履行などの法的トラブル
消費生活センター	クーリングオフ、悪質な販売方法、契約内容に関するトラブル
国民生活センター	消費生活センターと同様のトラブル、事業者との間で解決が難しいトラブル
日本自動車購入協会(JPUC)	自動車売買に関するトラブル全般（無料相談窓口あり）

トラブルが発生した際は、一人で抱え込まず、速やかに適切な相談先に連絡しましょう。JPUCは無料で相談できるため、上手く活用してみてください。