車を手放すときは保険解約の手続きが必要！解約返戻金や二重契約についても解説

車を手放す際に面倒な手続きの一つが保険の解約です。自賠責保険や任意保険など、種類も手続きも複雑で「正直よくわからない」という方も多いのではないでしょうか？解約時期を間違えると支出が増える可能性もあるため、正しい知識を身につけておくことが大切です。

この記事では、車を手放す際の保険解約について、わかりやすく解説します。損をしないよう、注意点も押さえておきましょう。

車を手放す際には保険の解約が必要

車を手放す際には、自賠責保険と任意保険の手続きが必要です。それぞれの手続き方法が異なるため注意が必要です。

自賠責保険

車を手放す際には、自賠責保険の解約手続きが必要です。自賠責保険は公道を走るすべての車に加入が義務付けられている保険で、事故の被害者救済を目的としています。車自体に紐づけられており、車台番号で管理されているため、廃車手続きを行うことで初めて解約できます。

自賠責保険は車検に合わせて前払いするため、廃車時に残りの保険期間があれば、月単位で保険料が返戻されます。日割り計算ではないため、残存期間が1カ月未満の場合は返戻金はありません。

なお、車を買い替える場合は、多くの場合、ディーラーや販売店が自賠責保険の解約・新規加入手続きを代行してくれます。個人売買のときや、車を廃車にしてしばらく乗る予定がないときは、自身で解約手続きを行う必要があります。

任意保険

任意保険とは、自賠責保険ではカバーしきれない損害を補償するために、ドライバーや所有者が任意で加入する保険です。事故の相手に対する賠償はもちろん、自分自身や同乗者、そして車両の損害まで、幅広く、そして手厚くカバーできます。

車を手放すことになったら、任意保険の取り扱いに注意が必要です。そのままにしておくと、不要な保険料を支払い続けることになってしまいます。車を売却した後は、速やかに保険会社に連絡し、解約、中断、または車両入替の手続きを行いましょう。それぞれの状況に応じて最適な方法を選択することが大切です。

任意保険の解約忘れを後から申告しても返金はされない

任意保険は、契約者が自ら解約の手続きを行わない限り、契約が継続されます。車を手放した日を解約日とするためには、その日までに解約手続きを済ませておく必要があります。残念ながら、解約忘れに気づいて後から申告しても、過去に遡って解約し、保険料を返金してもらうことはできません。

解約手続きが適切に行われた場合、年払いであれば、解約時に残りの期間に応じた解約返戻金を受け取ることができます。一方、月払いの場合は、契約月までの支払いが完了した時点で、保険会社との金銭やりとりは終了です。

車を手放した後の任意保険の手続きパターン

車を手放す際、任意保険の扱いは、今後の車の利用状況によって異なります。主な手続きパターンは以下の3つです。

• 車両入替
• 中断
• 解約

それぞれについて、詳しく解説します。

車を買い替えるときは「車両入替」

車両入替とは、契約中の保険の補償対象を旧車から新車に変更する手続きです。これにより、過去の運転実績に基づいた等級や割引が維持され、新しい車の保険料に反映されます。

手続きは、新車の納車日が決まり次第、速やかに行いましょう。必要書類は保険会社によって異なりますが、一般的には新しい車の車検証、旧車の走行距離、保険証券などが求められます。事前に保険会社に確認しておくとスムーズです。

車両入替により、保険料が変わる可能性がある点は覚えておきましょう。任意保険は、車種、年式、型式などによって保険料が異なるためです。保険料が上がった場合は差額を支払い、下がった場合は返金されます。新車の場合は、新車割引が適用される可能性もあります。

手続き完了後、新しい車の納車日から保険が適用されます。手続きが遅れると、その間の事故が補償対象外となる可能性があるため、注意が必要です。

しばらく車に乗る予定がないときは「中断」

しばらく車に乗る予定がないが、将来的に再び車に乗る可能性がある場合は、「中断証明書」を発行することで、任意保険の契約を一時的に停止できます。

任意保険を解約してしまうと、これまで積み重ねてきた等級が無効になり、次に保険に加入するときには6等級からのスタートとなってしまいます（全20等級）。中断手続きを行えば、中断前の等級が保持されるため、将来車に乗る際に、以前の等級を活かして保険料を抑えることが可能です。

中断証明書の有効期限は、中断日から10年間です。この期間内に再び車を購入し、同じ保険会社で任意保険に加入する際に、中断証明書を提示することで、以前の等級を引き継げます。

なお、中断証明書は、中断時の等級が7等級以上でなければ発行できません。また、申請期限は解約日から13カ月以内のため、発行を希望する場合は速やかに保険会社へ連絡し、必要書類を用意して提出しましょう。

今後車に乗らないときは「解約」

今後車に乗らない場合は、任意保険の解約手続きが必要です。解約手続きをしないと保険料の支払いが継続されてしまうため、不要な費用が発生します。一般的な解約手続きの流れは、以下の通りです。

• 保険会社へ電話で連絡する
• 保険会社から送られてくる解約申込書を記入し、保険証券とともに返送する

保険会社によっては、インターネットで手続きが可能な場合もあります。

車を手放した後の保険解約に関する注意点

車を手放すとき、保険解約について正しい知識を持っていないと、思わぬ出費につながってしまう可能性があります。車の保険解約に関する注意点は、以下の通りです。

• 解約返戻金は未経過分の保険料が全額返ってくるわけではない
• 満期解約時は「自動継続特約」がついていないか確認する
• 二重契約をしたときは後に契約した保険を解約する
• 自賠責保険の還付金は買取業者に委ねられる場合がある

損をしないよう、それぞれについて押さえておきましょう。

解約返戻金は未経過分の保険料が全額返ってくるわけではない

任意保険を途中で解約する場合、残りの保険期間に応じて解約返戻金を受け取ることができます。しかし、この解約返戻金は、未経過分の保険料がそのまま全額返ってくるわけではありません。なぜなら、保険会社は、契約時に事務手数料や事業費などの諸経費を保険料に含んでいるからです。

そのため、契約期間が満了する前に解約すると、これらの諸経費を差し引いた金額が返戻金として支払われます。保険会社によって計算方法は異なりますが、一例を紹介します。

現在の年間保険料 ×（1 – 既経過期間に対応する短期料率）= 返還保険料

＜短期料率＞

契約月数	短期料率
7日まで	10％
15日まで	15％
1カ月まで	25％
2カ月まで	35％
3カ月まで	45％
4カ月まで	55％
5カ月まで	65％
6カ月まで	70％
7カ月まで	75％
8カ月まで	80％
9カ月まで	85％
10カ月まで	90％
11カ月まで	95％
12カ月まで	100％

例えば、保険料が70,000円で、6カ月目に解約する場合、以下のように計算します。

70,000円 ×（1 – 70％〈0.7〉）=  21,000円

この場合、解約返戻金は21,000円となります。

満期解約時は「自動継続特約」がついていないか確認する

任意保険を満期で解約する場合、自動継続特約の有無が重要になります。特約が付いていない場合は、特に手続きをしなくても満期とともに自動的に解約されます。しかし、「自動継続特約」が付いている場合は注意が必要です。

自動継続特約とは、満期日が過ぎても自動的に契約が更新される特約です。インターネット専用の任意保険に多い特約のため、ネットの保険会社に加入している方は注意しましょう。

更新を希望しない場合は、満期日の前月10日頃までに保険会社にその旨を伝えなければなりません。解除方法は保険会社によって異なりますが、電話や書面、オンラインなどで手続きが可能です。いずれの場合も、満期日までに余裕をもって手続きを行うようにしましょう。

二重契約をしたときは後に契約した保険を解約する

長期契約などで解約を忘れ、新車購入時に新規契約してしまう「二重契約」が稀にあります。2つの保険に加入しているからといって、保険料を2倍受け取れるわけではありません。二重契約のメリットはほとんどなく、ムダな保険料の支払いにつながるリスクが高いため、二重契約に気づいた時点で片方を解約しましょう。

通常、二重契約の場合は、後に契約した保険を解約します。なぜなら、等級は保険会社を変えても引き継がれるため、先に契約していた保険の方が高い等級を持っている可能性が高いためです。

もし、後に契約した保険の補償内容が魅力的で継続したい場合は、以下の手順で手続きを行います。

• 後に契約した保険を解約し、二重契約状態を解消する
• 先に契約していた保険の等級を引き継ぎ、改めて後に契約したかった保険会社で新規契約する

等級の引継ぎには期限があるため、迅速な手続きが必要です。多くの場合、前の保険契約終了後7日以内に手続きを完了する必要があります。

自賠責保険の還付金は買取業者に委ねられている

車を売却する際、自賠責保険の残存期間があっても保険料は返還されません。なぜなら、自賠責は車に紐づいているため、売却後も保障は継続され、次の所有者がその恩恵を受けるからです。ただし、買取業者が残存期間に応じて、買取額を上乗せする場合もあります。

還付金を受け取れるのは、車を一時抹消または永久抹消（廃車）した場合です。この場合、抹消時の所有者に還付されますが、売却後に業者が抹消手続きを行う場合は、還付金は業者に渡ります。業者に廃車を依頼する際は、還付金の取り扱いについて事前に確認しましょう。

自賠責保険が切れている車でも売却は可能ですが、車検も切れている可能性が高いため注意が必要です。

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