車売却時に消費税は発生する？かかる・かからないケースを分かりやすく紹介

車を売却すると、その代金に消費税がかかるのか気になる方も多いでしょう。個人の場合、基本的に消費税や所得税は発生しませんが、売却額が購入額を上回ると注意が必要です。

この記事では、車の売却に関わる消費税や所得税について、個人と法人の場合に分けて詳しく解説します。売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

【個人・法人】車売却時に消費税がかかる・かからないケース

車を売却する際に消費税が発生する場合、消費税を考慮して売却金額を決める必要があります。車の売却時に消費税がかかるのは、事業用として売却をする場合で、個人で売却する場合はかからないことが一般的です。詳しい区分について解説します。

【個人】消費税はかからない

個人（家庭用）の車を業者に売却する場合、納税義務は業者にあるため個人が消費税を収める必要はありません。買取の明細書に「税込価格」と記載されていることがありますが、これはあくまで業者の処理上の表記です。

買取価格に消費税が含まれていなくても、買取業者は消費税を経費として計上することができます。例えば200万円で買い取った車を200万円で売ったとしても、消費税を経費にできるため利益を確保することが可能です。

【法人】用途によって消費税がかかる

法人名義や事業用の車を売却する場合、消費税がかかります。事業用の車とは、厳密に法律で決まっているわけではありませんが、業務で荷物や人の運搬を目的に使用する場合が含まれます。法人名義の車は、事業用・自家用を問わず消費税がかかります。

査定を依頼する際は、事業用で使用していることを業者に伝えましょう。消費税を納付するタイミングは、確定申告時に売却金額を含む事業全体の消費税を合算して支払います。そのため、売却金額を明確にしなければなりません。

【用途別】車売却時に消費税がかかる・かからないケース

車の用途には、通勤用やレジャー用、事業用などがあります。事業用であれば消費税がかかりますが、その他の用途に関してはかからないことが一般的です。それぞれ用途別に解説します。

【通勤用】消費税はかからない

事業用と混同しがちですが通勤用の場合、消費税はかかりません。国税庁は、「一般的な個人の用途の範囲内で使用されていた車の売却は課税対象にならない」と定めています。

通勤は業務のための移動ですが、商売に直結しないため個人用途と判断され非課税となります。

【レジャー用】消費税はかからない

レジャー目的の場合、個人利用に該当するため消費税はかかりません。レジャー用とは通勤用や事業用以外で、日常生活の中で旅行やドライブなどのレジャー目的で使用している車のことを指します。

消費税とは直接関係ありませんが、後述する所得税や任意保険の契約内容に影響します。通勤や通学、買い物といった生活のための用途で乗っている場合はレジャー用とは言いません。

【業務用】消費税がかかる

業務用の車を売却すると、消費税がかかります。消費税には4つの要件があり、そのうちの一つに、「事業者が事業として行うものであること」という項目があります。そのため、売却価格の有無や生活必需品かどうかに関わらず、課税対象となります。法人ではなく個人で売却する場合でも、事業目的で使用している場合は納税義務があるので気をつけましょう。