車売却時の必要書類と準備について紹介

愛車の売却を検討している人の中には、以下のような悩みを持つ方も多いでしょう。

「どんな書類が必要なの？」

「スムーズに売却できるか不安…」

「失くした書類の再発行はできる？」

ほとんどの人にとって車の売却は人生で何度も経験する出来事ではないですし、手続きに慣れている人は少なく、不安を覚えて当然です。

そんな方に向けてこの記事では、下記の点を徹底解説します。

車の売却に必要な書類はこれ！
あれば査定アップの可能性がある書類
紛失した書類の再発行方法

この記事を最後まで読んでいただければ、二度手間なくスムーズに愛車を売却できる上に、場合によっては買取金額が上乗せされるかもしれません。

車売却時に必要な基本書類は？

まずは、車の売却に必要な書類はどんなものなのか、解説していきます。

結論として、普通自動車と軽自動車では必要な書類が異なります。

以下の表を参考にして、あなたの愛車を売却する際に必要な書類が揃っているか確認してください。

書類	普通自動車	軽自動車
車検証（自動車検査証）	〇	〇
自賠責保険証明書	〇	〇
自動車リサイクル券	〇	〇
自動車納税証明書	〇	〇（※1）
実印・印鑑登録証明書	〇	₋（※2）
譲渡証明書・委任状	〇（※3）	₋（※4）

※1：「軽自動車納税証明書」が必要

※2：認印で良い。そのため印鑑登録証明書も不要

※3：基本的に買取業者が用意するため準備する必要なし

※4：「自動車検査証記入申請書」を買取業者が用意

各書類がどういったものなのか、それぞれ詳しく解説していきます。

車検証（自動車検査証）

車が保安基準を満たしていることを証明する書類です。

いわば車の「身分証明書」のようなもので、車種、型式、初年度登録、所有者情報などが記載されています。

売買時には、新しい所有者に情報を変更するために必要な書類です。

ほとんどの場合、車のグローブボックスなど車内に保管してあります。

自賠責保険証明書

自動車損害賠償責任保険の証明書です。

万が一、あなたが運転する車が他の車や人にケガをさせてしまった場合に備えるための保険です。

個人で加入する「任意保険」とは違い、車検時に強制的に加入するため、車検が残っている車であれば間違いなく所有しているはずです。

売買時には、新しい所有者に名義変更が必要になります。

車検証とセットで車内に保管することがほとんどなので、どこにあるか分からない人は車検証周辺を探してみましょう。

自動車リサイクル券

新車購入時、自動車を廃棄する際に発生する費用をあらかじめ支払ったことを証明するための書類です。

その車を廃車するまで保管が必要なため、売買時には新しい所有者に譲渡する必要があります。

自動車納税証明書（軽自動車税納税証明書）

毎年4月頃に、所有者あてに送られる納税通知書についている証明書で、軽自動車の場合は「軽自動車税納税証明書」という名称です。

自動車税をコンビニや金融機関で納税すると押印され、納税の証明となります。

売買時は、新しい所有者に譲渡し、車検を受ける時などに必要となります。

自動車納税証明書の注意点

PayPay等キャッシュレス決済で納税した場合、納税証明書は発行されません。対象車の売却や車検で必要な場合、納税証明書の発行を申請する必要があります。

実印・印鑑登録証明書

実印はあらかじめ市区町村に届け出て、公に登録されている印鑑のことです。印鑑登録証明書は、その印鑑が実印であることを証明する書類です。

普通自動車の売買で「委任状」「譲渡証明書」を提出する際に、この2つが必要となります。

なお、軽自動車の売買においては、基本的に必要ありません。

譲渡証明書・委任状

車の所有権を譲渡する際に作成する書類です。

基本的には買取業者が用意する書類となりますので、あなたが準備する必要はありません。

なお、軽自動車の売買の場合、これらの書類は必要なく、代わりに「自動車検査証記入申請書」が必要となります。

自動車検査証記入申請書に関しても、基本的に買取業者が用意する書類です。

追加で必要になる可能性のある書類

引っ越しにより現住所が車検証の住所と異なる場合など、これまで紹介した書類以外に以下の書類が必要になることがあります。

住民票
戸籍謄本

それぞれ詳しく解説します。

住民票（引っ越しした場合）

住民票は、あなたの現在の住所や氏名などが記載された公的な証明書です。

車検証上の住所と現住所が異なる場合、名義変更手続きの際に、現在の住所を証明する書類として住民票が必要になります。

なお、引っ越しの回数が2回以上の場合、住民票以外に「住民票の除票または戸籍の附票」が必要となるので、確認しておきましょう。

戸籍謄本（結婚して姓が変わった場合）

戸籍謄本は、あなたの出生から現在までの戸籍のすべてが記載された公的な証明書で、市区町村役場などで発行できます。

結婚や離婚などにより氏名変更をした場合、名義変更手続きの際に、氏名変更の経緯を証明する書類として戸籍謄本が必要です。

念のため用意しておきたい書類

ここからは、これまで紹介した書類以外に用意しておくことで査定アップに繋がる可能性がある以下の書類を紹介します。

点検整備記録簿
保証書
取扱説明書

これらの書類は、愛車の信頼性を証明する証拠となり、高い評価を得やすいため交渉の材料にもなるため、所有しているなら必ず用意しておきましょう。

点検整備記録簿

点検整備記録簿は、車が定期的に点検や整備を受けた記録をまとめたものです。

ディーラーや整備工場で実施された点検内容、交換された部品、走行距離などが記載されています。

購入を検討している人が、車の状態を把握する上で、点検整備記録簿は非常に役立ちますし、しっかりと整備され状態が良い可能性が高く、買取業者から高い評価を得やすいです。

保証書

保証書は、新車購入時にメーカーや販売店から発行される書類です。

車体や特定の部品について、一定期間または一定の走行距離内に発生した故障に対して、無償で修理または交換を行なうことを保証する内容が記載されています。

点検整備記録簿と同様に、保証が残っていれば査定アップに期待できるでしょう。

ただし、保証内容が中古車の場合に引き継がれるかどうかは、販売店によって異なるため、注意が必要です。

取扱説明書

取扱説明書は、車の機能や操作方法、メンテナンス方法などを詳しく説明したものです。車の構造や各部品の役割、トラブルシューティングの方法などが図解と文章で分かりやすく解説されています。

家電製品などと違い、車の取扱説明書は意外と見る人が少ないです。「どこにあるか分からない」という人も多いですが、車検証や自賠責保険などとセットで車内に保管されている場合が多いのでチェックしておきましょう。

書類紛失した際は再発行できる？

ほとんどの書類は紛失しても再発行することが可能です。ただし、その方法や再発行にかかる期間は書類により異なります。それぞれの再発行の方法は以下のとおりです。

再発行が必要な書類は事前に用意しておきましょう。

書類	再発行方法	費用(軽自動車)	備考
車検証（自動車検査証）	・運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会の手続き窓口）へ行く・買取業者に依頼する	・350円（350円）・買取業者に依頼した場合、無料～代行手数料数千円（各社規定により異なる）	・運輸支局の場所等(国土交通省HP）・軽自動車検査協会の手続き事務所（軽自動車検査協会HP）
自賠責保険証明書	・保険会社に直接連絡し、それぞれの保険会社が指定する手続きをする（保険会社は車を購入したお店に確認）・保険会社が分からない場合、各保険会社に連絡し、加入しているか・確かめる買取業者に依頼	・基本無料（保険会社の規定による）・買取業者に依頼した場合、無料～代行手数料は数千円（各社規定により異なる）	・あいおいニッセイ同和損保・ＡＩＧ損害保険株式会社・共栄火災海上保険株式会社・セコム損害保険株式会社・損害保険ジャパン株式会社・大同火災海上保険株式会社・東京海上日動火災保険株式会社・日新火災海上保険株式会社・三井住友海上火災保険株式会社・楽天損害保険株式会社
自動車リサイクル券	・再発行できない・自動車リサイクルシステムのWebサイトから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷し、代用する・買取業者に依頼	・無料・買取業者に依頼した場合、無料～代行手数料数千円（各社規定により異なる）	・自動車リサイクルシステム
自動車納税証明書（軽自動車以外）	・ナンバープレートを登録した陸運支局や各都道府県の税事務所へ行き手続きする	・無料・買取業者に依頼した場合、無料～代行手数料数千円（各社規定により異なる）	・運輸支局の場所等（国土交通省HP）
軽自動車納税証明書（軽自動車）	・税金を納めた市区町村の役所へ行き手続きする・軽自動車納税証明書申請書を印刷し、返信用封筒に入れて郵送	・無料（郵送の場合往復の切手代）・買取業者に依頼した場合、無料～代行手数料数千円（各社規定により異なる）