V2Hは電気自動車（EV）の充電に加え、バッテリーに貯めた電力を自宅でも使えるようにできるEV充放電設備です。使い勝手の良さや電気代の節約、災害時に活用できるといった観点から人気が高まっていますが、手頃に試せる価格帯ではありません。
V2Hは環境を守ることにもつながるため、国や自治体が補助金という形で負担を軽減しています。この記事では、V2H補助金の金額や申請方法について詳しく解説します。調べてみてもよくわからない、これからV2Hの導入を考えている方は参考にしてください。
目次
【2025年度最新】V2H補助金とは？国と自治体が実施している制度
V2Hとは「Vehicle to Home」の略で、電気自動車やプラグインハイブリッド車に蓄えられた電力を家庭で使用できるようにするシステムです。V2Hを購入する際に国や自治体から補助金が交付されることをV2H補助金といいます。詳しい内容を解説します。
V2H補助金とは？
V2H補助金は、V2Hを購入する際に国や自治体が支援している補助金です。その目的は「災害時に、電気自動車等の外部給電機能の活用を促進することによるレジリエンス（回復力）の向上を図ること」と定められています。
具体的には、家庭の電力システムと連携し、自動車のバッテリーから家庭内の電力供給を行えるようにする設備に対して補助金が支給されます。電力の自給自足を可能にすることで、電気料金の削減や災害時のバックアップ電源としても利用可能です。
国が実施しているV2H補助金
国のV2H補助金は、個人宅やマンション、公共施設、災害拠点、その他の施設に対して支給されます。国の制度は、全国的に適用される基準が設けられており、申請方法や支給額についても統一されています。この制度を利用することで、初期投資を抑えつつ、エコなライフスタイルを実現することが可能です。
自治体が実施しているV2H補助金
各自治体でも独自のV2H補助金があり、地域の特性に応じた支援策が用意されています。急速充電設備や普通充電設備などに対して補助金が支給されます。
機器の設置前であることにくわえ、新品であることやリースではないことなど、自治体ごとに交付条件があるので、購入前に各自治体の情報を確認しましょう。
V2H補助金（CEV補助金）の対象と金額
CEV補助金とは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などのクリーンエネルギー車（CEV）を購入する際に利用できる国の補助金です。V2H補助金やCEV補助金は、それぞれ対象となる設備や条件、補助金額や補助率があらかじめ定められています。
V2Hを購入後だと補助金が支給されないことがあるので、購入する前に必ず確認しましょう。
「V2H充放電設備」の導入を支援するCEV補助金
CEVとは「クリーン・エネルギー・ビークル」の略で、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCEV）など環境性能に優れた車のことです。
CEV補助金は、V2H充放電設備を導入する際に支給されるもので、補助額は設備の種類や性能によって異なります。この補助金は、家庭の電力システムを補完し、自宅での電力利用をより効率的に行えるよう設計されています。
「車両」の購入を支援するCEV補助金
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などのクリーンエネルギー車（CEV）を購入する際に利用できるのが、CEV補助金です。正式名称は、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」と呼ばれ、個人や法人、地方公共団体、リース会社が対象になります。
中古車や事業用車両はCEV補助金の対象外になりますが、事業用車両に関しては「商用車等の電動化促進事業」の補助金を利用することが可能です。車両ごとのCEV補助金について詳しく解説します。
電気自動車（EV）の補助金額
電気自動車（EV）の場合、国の補助金額は下記表の通りです。
| 上限額 | 内訳 | |
| 普通車（EV） | 90万円 | 基本の補助額：最大85万円加算額：最大5万円 |
| 小型・軽（EV） | 58万円 | 基本の補助額：最大55万円加算額：最大3万円 |
交付を受けるために条件が定められており、一定期間内に新車を購入することや、購入したEVを原則として4年間保有しなければなりません。申請受付期間は、初度登録（届出）日から原則1ヶ月以内となります。
2025年から、基本の補助額に最大5万円を上乗せする加算措置が適用されました。その結果、普通車で最大90万円、小型車や軽自動車で最大58万円の補助を受けることができます。また、国の補助金だけでなく、地方自治体の補助金も併用して使用できるものがあるので、各自治体に確認しましょう。
プラグインハイブリッド車（PHEV）の補助金額
プラグインハイブリッド車（PHEV）の国の補助金は下記表の通りです。
| 上限額 | 内訳 | |
| PHEV | 60万円 | 基本の補助額：最大55万円加算額：最大5万円 |
交付条件や申請受付期間は、EVと同様、一定期間に新車を購入することと原則4年間保有することです。国の補助金だけでなく地方自治体の補助金も使用できる場合があるので、各自治体に確認しましょう。
プラグインハイブリッド車の場合、車格（車の大きさ）に関係なく、最大55万円が補助され、2025年より最大5万円が加算されます。
燃料電池自動車（FCV）の補助金額
燃料電池自動車（FCV）の国の補助金は下記表の通りです。
| 上限額 | |
| FCV | 255万円 |
燃料電池自動車に関しても、補助金が用意されています。国の補助金だけでなく、地方自治体の補助金も使用できる場合があるので、こちらも各自治体に確認しましょう。
V2H補助金の申請方法
補助金の申請方法は次の通りです。
- 補助金交付センターで補助金が行われているか確認
- 補助金交付申請（V2H充放電設備の発注前や工事の施工前に申請）
- V2H充放電設備の設置工事完了・支払い完了
- 実績報告の提出
申請方法は、郵送かWEBがあります。どちらかやりやすい方法で申請しましょう。書類の不備や抜け漏れなどがあると、補助金がおりなくなってしまう場合や時間がかかってしまうことがあるので、気をつけましょう。
V2H補助金を申請するときの注意点
V2H補助金を申請するには、いくつか注意点があります。購入前に行わないと申請できなくなってしまうものもあるので、必ず確認し抜け漏れがないようにしましょう。
補助金の申請には多くの書類が必要になる
補助金の申請には、下記書類が必要です。
| 交付申請時に必要な書類 | 実績報告時に添付する書類等 |
| ・本人確認書類 ・見積書（住宅系） ・見積書（住宅系以外） ・設置場所名称について ・(施工前) 要部写真 ・設置場所見取図 ・平面図配線ルート図 ・電気系統図 ・申請者が設置場所・給電対象施設の所有者でない場合 ・資本関係がある場合 ・マンション等であることを証する書類 ・地方公共団体が入札前に申請する場合 ・地方公共団体から委託された指定管理者が申請する場合 | ・補助金の振込先口座を証する書類 ・V2H充放電設備の発注書 ・V2H充放電設備の保証書 ・請求書（住宅系） ・請求書（住宅系以外） ・領収書 ・（施工後）要部写真（住宅系） ・（施工後）要部写真（住宅系以外） ・（施工後）要部写真：放電確認についての補足資料 ・完成設置場所見取図 ・完成平面図 ・完成配線ルート図 ・完成電気系統図 ・リース契約が含まれる場合 |
上記表のように、交付申請時に必要な書類と実績報告時に添付する書類があります。必要書類の内容にも細かい決まりがあるため、抜け漏れなく準備しましょう。
また、申請者がリース業者の場合、さらに追加で書類が必要です。準備が大変な場合は業者に任せることもできるので、購入予定の業者に相談してみましょう。
申請の時期によっては間に合わないこともある
補助金の公募は、国や自治体で事前に予算が組まれているため、応募者の状況により予算額に達した時点で終了することもあります。申請の受付は先着順なので、書類の不備がないことを確認し、申請期間内にできるだけ早く応募しましょう。
CEV補助金（V2H充放電設備）は原則5年の保有が義務付けられている
V2H充放電設備は、原則5年間保有することが義務付けられています。保有義務期間満了前に充電設備の処分を行ってしまうと、補助金の一部（または全額）返納を求められることがあるので注意が必要です。
転勤や引越しのリスクなども考慮した上で、長期的な利用計画を持ちましょう。
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