EV補助金はいつまで？【2025年最新】期限・対象車種・補助額・申請方法を解説

近年のガソリン価格の高騰を受けて、電気自動車（EV）に関心を寄せる人が増えています。しかし一方で、「本体価格が高すぎて手が出せない」とためらう方も少なくありません。

そのような方に知っておいていただきたいのが、国や地方自治体が用意している「EV補助金」です。政府や自治体も、環境対策の一環としてEVの普及を後押ししており、手厚い支援を受けることができます。

そこで本記事では、EV補助金の基本的な仕組みから、対象車種や補助額の目安、申請に必要な書類やスケジュールの確認方法まで、実際に補助金を利用したい方に役立つ情報をわかりやすく解説します。

最後まで読んでいただければ、補助制度の内容を理解し、申請のチャンスを逃さず確実に受け取るための準備が整うはずです。

EV（電気自動車）補助金とは？基本と仕組み

まずは、EV（電気自動車）補助金の目的や対象など、基本と仕組みについて以下の3つのポイントで解説していきます。

EV補助金の目的
国のEV補助金「CEV補助金」の概要と仕組み
補助金の対象となるのは車両本体価格だけ？

EV補助金の目的

EV補助金の主な目的は、環境と普及の両面を後押しすることです。環境面では、走行時にCO₂を排出しないEVを増やすことで、2050年のカーボンニュートラル達成や大気汚染の軽減を目指します。

また、災害時には非常用電源としての活用も期待されています。一方、普及面では、高額なEVの購入費用を補助金で軽減し、より多くの人が次世代自動車へ乗り換えやすくする狙いがあります。

国のEV補助金「CEV補助金」の概要と仕組み

「EV補助金」の中心となっているのが、経済産業省が管轄する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（通称：CEV補助金）」です。この補助金の財源は、国会で毎年審議・決定される国の予算、つまり私たちが納めた税金によって賄われています。

仕組みとしては、対象となるEVを購入・登録した後に申請すると、審査を経て補助金が還付されます。車両価格から補助金額が実質的に値引きされる形になるため、EV購入時の初期費用を大きく軽減できる制度です。

補助金の対象となるのは車両本体価格だけ？

EV購入時の補助金は、基本的には車両本体が対象ですが、オプションや充電設備も支援の対象となる場合があります。

ただし、どの制度でカバーされるかは異なるため、下の表で確認しましょう。

対象項目	国のCEV補助金（車両購入時）	その他の補助金（国・自治体）
車両本体	◎：対象	◎（自治体による上乗せ補助など）
メーカー/ディーラーオプション	×：対象外	△（自治体によっては環境性能向上に繋がる一部オプションが対象になる場合あり）
充電設備の設置費用	×：対象外	〇（国や自治体が別途、専用の補助金制度を設けている）

※カーナビや特別な装備など、環境性能の向上と直接関係のないオプションは、どの補助金でも原則対象外です。

【2025年最新】EV補助金はいつまで？申請期限・予算状況

EV補助金を利用したいと考えている方にとって、EV補助金がいつまで申請できるのかは気になるところではないでしょうか。そこでここからは、以下の点について解説していきます。

国のEV補助金（CEV補助金）の【2025年6月現在】の受付状況
最新情報を正確にキャッチする方法（経済産業省・NeVなど）

国のEV補助金（CEV補助金）の【2025年6月現在】の受付状況

CEV補助金を管轄する一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）の公式HP記載の情報によると、2025年6月現在、国のCEV補助金は申請受け付けています。しかし、早期終了の可能性が非常に高いため、できるだけ早く申請することをおすすめします。

補助金には国の予算の上限があり、申請額が上限に達した時点で、期間の途中でも予告なく受付が終了します。事実、前年度の補助金は約3ヶ月という速さで予算上限に達し、締め切られました。

「まだ大丈夫だろう」と油断していると、申請の機会を逃してしまう恐れがあります。購入を決めたら、すぐに申請準備に取り掛かることを強くおすすめします。

国と地方自治体のEV補助金｜対象車種・補助額一覧

ここからは、国のEV補助金における対象車種や補助金額の目安、地方自治体独自のEV補助金について詳しく解説します。また、中古EVが補助金の対象になるかどうかについても触れていきます。

【国】CEV補助金の対象となるEV車種と具体的な補助金額の目安
【地方自治体】独自のEV補助金はある？調べ方と国との併用について
中古EVは補助金の対象になる？現状と注意点

【国】CEV補助金の対象となるEV車種と具体的な補助金額の目安

国のCEV補助金が対象としているEV車の種類と、具体的な補助金額の目安は次の通りです。

CEV補助金の対象となるEV車種

次世代自動車振興センター（NeV）の公式ページでは、以下のカテゴリが補助対象として記載されています。

電気自動車（EV）
プラグインハイブリッド車（PHEV）
燃料電池車（FCV）
超小型モビリティ
ミニカー
側車付二輪自動車・原動機付自転車

対象車種リストは日々新たな車種が追加されているため、最新の補助金額や対象車種を正確に確認するには、信頼できる一次情報源をチェックすることが重要です。

次世代自動車振興センター（NeV）公式サイト｜補助対象車両一覧

CEV補助金の算出方法

CEV補助金の金額は、車種ごとに異なる金額が設定されています。補助額は、電費性能や航続距離などの性能を評価する「基本評価」と、環境性能への取り組みを加点する「GX加算」により個別に算出されます。

【基本評価】

下記の3つの性能要素を中心に、車両をスコア化するのが基本評価です。

評価項目	内容例
電費性能（エネルギー効率）	1kWhあたりの走行可能距離などエネルギー効率を評価
航続距離	一充電あたりの最大走行距離（WLTCモードなどで測定）
外部給電機能	災害時などに家庭などへ電力を供給できる機能

【GX加算】

GX加算は2024年度から新たに導入された制度で、以下のような脱炭素への取り組みを加点し、補助金額に加算される仕組みです。

サプライチェーンの脱炭素努力（再エネ由来の電力使用など）
災害対応性能（給電可能時間・出力など）
車両製造時の環境配慮やリサイクル性など

CEV補助金の上限額

以下は、2024年度（令和6年度）時点でのCEV補助金の上限額です。2025年度もおおむね同様の水準が維持されていますが、最新情報を必ず公式サイトでご確認ください。

車両カテゴリ	基本補助額上限	GX加算上限	合計最大補助額
EV（普通車）	最大 85万円	最大 5万円	最大 90万円
小型・軽EV	最大 55万円	最大3万円	最大 58万円
PHEV	最大 55万円	最大 5万円	最大 60万円
FCV（水素車）	最大 255万円	加算なし	最大 255万円

【地方自治体】独自のEV補助金はある？調べ方と国との併用について

国のCEV補助金に加えて、地方自治体が独自に設ける補助制度が存在します。ここでは、地方自治体によるEV補助金の有無や調査方法、さらに国の補助金とできるかなどについて解説していきます。

地方自治体によるEV補助金とは？

多くの都道府県や市区町村では、独自のEV補助金制度を設けています。以下に、実施例の一部を紹介します。

自治体名	補助金額（目安）	主な条件	備考
東京都	最大100万円	EV購入・都内登録・居住要件等	EV補助と併用可、予算上限あり
さいたま市	最大50万円	市内在住	予算額に達した時点で受付が終了となる

地方自治体によるEV補助金の有無や内容は、地域ごとに異なるため、住居や事務所がある各自治体の公式HP等で最新の情報を確認することが重要です。

国の補助金（CEV補助金）と併用は可能？

基本的には、国のCEV補助金と地方自治体のEV補助金は併用可能です。ただし、以下のような点を確認しておきましょう。

【併用時の確認ポイント】

それぞれの制度が併用を認めているか
同一のEV車両が両制度の対象に含まれるか
交付申請のタイミングが重複しないか（契約・登録前に手続きが必要な場合あり）

一部の自治体では「国の補助金との併用不可」と明記されている場合があります。交付要綱または自治体窓口にて、事前確認が必須です。

中古EVは補助金の対象になる？現状と注意点

新車価格が高いことから、中古EVの需要も高まりつつあります。

ここでは、中古EVが補助金の対象となるか、国の補助金制度の対象範囲や、エコカー減税との関係、情報収集のコツをわかりやすく解説します。

国のCEV補助金は新車購入が対象

結論として、中古EVは国のCEV補助金対象外です。次世代自動車振興センター（CEV補助金）公式ページには「中古車および事業用車両はCEV補助金の対象外です」と記載があるように、国のCEV補助金は、原則として新車購入時のみが対象となっています。

エコカー減税などは対象になる場合も

中古EVには国のCEV補助金は適用されませんが、エコカー減税などが適用される場合があり、税制優遇措置ではやはり大きなメリットがあります。

制度名（対象となる税）	納税のタイミング	中古EVの適用条件
エコカー減税（自動車重量税）	継続検査（車検）時	車両が現行の環境性能要件を満たしていれば、車検時に軽減措置が適用される
グリーン化特例（自動車税種別割）	毎年5月頃に届く納付書で納税（毎年4月1日時点で所有する車両に課税）	新車登録の翌年度分に一度だけ適用される減税のため、中古車で購入する際には対象外となるケースがほとんど
環境性能割	新車・中古問わず購入時	電気自動車は通常非課税

EV補助金の申請手続き方法｜流れ・必要書類・注意点

ここからは、EV補助金を申請する際の流れや、必要な書類、申請手続きにおける注意点について解説していきます。

EV補助金申請の基本的な流れ（購入契約から交付まで）
申請に必要な主な書類と準備のポイント
EV補助金利用時の注意点（保有義務期間、申請タイミングなど）

EV補助金申請の基本的な流れ（購入契約から交付まで）

EV補助金を申請してから交付されるまで、基本的な流れは以下の通りです。

ステップ	内容	注意点
① 購入前の下調べ	対象車種・補助制度の有無・申請期限を確認	CEV補助金（国）と各自治体の制度を要確認
② 車両購入・登録・納車	EV購入契約・登録（新車に限る場合あり）	CEV補助金は「登録日」が対象期間内かがカギ
③ 国の補助金申請	CEV補助金：次世代自動車振興センターにオンライン申請	書類に不備がないよう注意
④ 自治体の補助金申請	自治体指定の申請方法で申請（郵送 or 窓口 or オンライン）	地域により必要書類や時期が異なるので要注意
⑤ 審査・交付決定	国・自治体それぞれで審査され、交付決定通知が届く	通常1〜2か月、書類不備があると遅れることも
⑥実績報告（必要時）	設置義務がある充電設備などは報告が求められることも	工事写真・請求書などを提出（自治体で多い）
⑦ 補助金の振込	指定口座に入金（国と自治体は別タイミング）	自治体は予算次第で数か月かかることもある

申請に必要な主な書類と準備のポイント

EV補助金の申請先（国・各地方自治体）によって必要な書類は異なりますが、多くの場合必要な書類と準備のポイントについて見ていきます。

多くのEV補助金の申請時に必要な書類として、次のようなものが挙げられます。

書類	用途	注意点
補助金交付申請書	申請手続きの基本書類	国は交付申請書、自治体は独自様式やチェックリスト使用
車両購入契約書・見積書	車種・価格・契約日などを証明	補助金の対象車種かどうか、申請期間内の契約かどうかを判断するために必要
車検証（登録後）	登録日や所有者を確認	車台番号・登録日・使用者名など全情報が掲載された写しが必要
領収書・請求書	購入代金・支払い済みを証明	契約書と金額や日付が一致していないと補助金が認められない場合があるため、正確な記録が求められる（原本の提出を求められる自治体もある）
本人確認書類（住民票・免許証等）	申請者が対象者であることを証明	住民票（発行から3ヶ月以内）または写真付き身分証明書（免許証・マイナンバーカード等）
振込先口座情報	補助金の受け取り先を明示	銀行名・支店名・口座番号・名義を正確に記入する必要がある（本人名義の口座であることが原則）
（自治体の場合）住民票・納税証明書	市区町村申請で使用住所確認に必要	一部自治体では提出が必須