エコカー減税いつまで？【2025年最新】期限・対象車種・減税額を解説

「エコカー減税の対象車種や減税額がよくわからない」「中古車にも減税は適用されるのか」「2025年から制度が変わったと聞いたが、何が変わったのか」などといった、疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

実は、エコカー減税は現在に至るまで何度も内容が変更されており、現在の制度について正しく理解していないと、想定していた税の優遇を受けられない可能性も否定できません。

そこでこの記事では、現行のエコカー減税の全体像とともに、減税の対象条件や適用時期、車種ごとの違いなどについて詳しく解説します。

最後までお読みいただくことで、車の購入タイミングや車種選びにおいて、より合理的な判断を下せるはずです。

「エコカー減税」の基本情報

2009年にエコカー減税が導入されて長い年月が過ぎたものの、どのような減税制度なのか、具体的には把握しきれていない人も実は多いのではないでしょうか。

そこでまずは、エコカー減税とはどのような減税制度なのか、基本を解説していきます。

エコカー減税とは？
エコカー減税で対象となる主な税金とは？
どのような仕組みで減税される？(燃費基準達成度など)

エコカー減税とは？

まずは、エコカー減税の概要と対象車をおさらいしましょう。

エコカー減税の概要

「エコカー減税」は、2009年4月に始まった制度で、環境性能に優れた自動車の普及を目的にして、税金が優遇される特別措置です。地球温暖化・大気汚染の軽減を背景に導入され、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して推進しています。

税金の優遇を通して、環境負荷の少ない車への買い替え・保有を促し、そのような車の普及促進によって自動車から出るCO2排出量を削減するのがおもな狙いです。

エコカー減税の対象車

国土交通省によると、エコカー減税の対象となる車種は次の通りです。

電気自動車(EV)
燃料電池車(FCV)
プラグインハイブリッド車(PHV)
天然ガス自動車(CNG車)
クリーンディーゼル車(排出ガス性能の高いもの)
ハイブリッド車(HEV)・ガソリン車・LPG車（一定の燃費・排出ガス基準を満たせば対象となる）

参照：エコカー減税の概要｜国土交通省

エコカー減税で対象となる主な税金とは？

厳密に言えば「エコカー減税」の対象となる税金は「自動車重量税」の1種類のみです。しかし、自動車取得時に課される「環境性能割」が免除や減額される制度や、毎年排気量に応じて支払う義務がある自動車税（種別割）を優遇する制度「グリーン化特例」の2つも合わせて「エコカー減税」と呼ぶことがあります。

それぞれどういった制度なのか、詳しく見ていきましょう。

自動車重量税【エコカー減税】

自動車重量税は、新車購入時と車検時に車の登録重量に応じて課税される国税です。環境性能に応じて重量税が全額免除または軽減されます。

環境性能割（旧：自動車取得税）

エコカー減税の導入後から2019年までは、エコカー減税対象車は自動車取得時に課される「自動車取得税」が減税または免税されていました。たとえば電気自動車(EV)などは、自動車取得税は0円でした。

ところが、2019年10月に自動車取得税は廃止され、代わりに「環境性能割」が導入されました。これは自動車取得税と同様に、車の購入時に燃費性能などに応じて課される税金です。おもに燃費性能などの環境性能の評価基準によって、税率が決定します。

自動車取得税の廃止によってエコカー減税で減税される税目は減ったものの、代わりに環境性能割が導入されました。エコカー減税も環境性能割も、自動車の環境対策に関する税制優遇制度です。

自動車税（種別割）【グリーン化特例】

自動車税（種別割）とは、排気量に応じて年に1度支払う義務がある税金です。「5月頃に納付書が届く車の税金」と言えばお分かりいただける方も多いでしょう。

こちらが減税される制度である「グリーン化特例」は、対象車を新車購入した場合に、当該年度の翌年度分について特例措置が適用され、自動車税（種別割）が概ね75％減税されます。

ポイントは、減税されるのは「翌年度分のみ」という点です。2年度目以降は減税されませんので注意してください。また、自動車税（種別割）は、新車登録から13年（一部ディーゼル車は11年）経過すると、「重課」といわれる増税の仕組みがあります。

自動車税（種別割）は13年経過でいくら上がる？税額・対策から賢い選択肢まで徹底解説！

どのような仕組みで減税されるの？(燃費基準達成度など)

エコカー減税は、車種によって対象になるかどうかが定められています。さらに、対象車種の中でも減税率が異なります。そこでここではエコカー減税の税率について、決め方やとくに優遇される車種、最新の減税率の目安を解説していきましょう。

エコカー減税の税率は何で決まるのか

エコカー減税は、国土交通省の定める、以下2つの性能評価に基づいて減税率が決定されます。

燃費基準の達成度(2030年度の基準)
排出ガス基準の適合状況(平成30年基準が最新)

これらの達成度によって減税率が決まり、最大であれば税負担が免除される仕組みです。

とくに優遇される車種とは？

エコカー減税の対象となっている車種の中でも、次に上げる車種はとくに優遇される傾向にあります。

電気自動車(EV)
プラグインハイブリッド車(PHEV)
燃料電池車(FCV)

その理由として、以下の項目が挙げられます。

走行時にCO₂を排出しない(または極めて少ない)ため
将来的な「ゼロエミッション車(ZEV)」の主力として期待されている
導入コストが高く、市場浸透に時間がかかるため、補助的支援が必要
最新技術の導入により社会的波及効果が高い

減税率の目安(2025年6月時点)

2025年6月時点での、最新の減税率の目安は次の通りです。

車種	排ガス基準	燃費達成率	新規新車検査時自動車重量税減免率
電気自動車(EV) 燃料電池車(FCV) プラグインハイブリッド車(PHV) 天然ガス自動車(CNG車)	─(要排ガス適合)	─	免税
グリーンディーゼル車	平成30年排出ガス規制適合	125%以上	免税
		100%達成	免税
		90%達成	50％軽減
		80%達成	25%軽減
		75%達成	軽減なし

ハイブリッド車(HEV)ガソリン車LPG車	平成30年排出ガス規制50％低減	125%以上	免税
		100%達成	免税
		90%達成	50%軽減
		80%達成	25%軽減
		75%達成	軽減なし

【2025年最新】エコカー減税はいつまで？期限と今後の見通し

エコカー減税は、期間限定の減税制度です。また、エコカー減税は開始当初から現在まで、何度かの延長や変更が行われています。そこで、現在のエコカー減税の今後の見通しや、最新情報を確認する方法を見ていきましょう。

エコカー減税の現在の適用期限はいつまで？
現行エコカー減税に至るまでの段階的な拡大・変更
最新情報を確認する方法

エコカー減税の現在の適用期限はいつまで？

令和4年12月23日に閣議決定された「令和5年度税制改正」によると、エコカー減税の期限について以下のように記されています。

”3 車体課税の見直し

（中略）

(2) その上で、次の見直しを行った上、その適用期限を令和8年4月30日まで延長する。”

引用元：令和５年度税制改正の大綱（抜粋）｜国土交通省

このように、現行減税率は「令和8年4月30日」まで継続することが決まっています。なお、その後については、現在のところ未定です。

現行エコカー減税に至るまでの段階的な拡大・変更

エコカー減税は2009年4月の開始以来、社会情勢や技術の進歩に合わせて、適用期限の延長とともに対象基準の見直しが繰り返されてきました。

2009年4月	制度開始。環境性能に優れた車の購入を促進するため、自動車重量税・自動車取得税を減免。
〜2023年12月	複数回の延長と基準見直しを実施
2024年1月～	燃費基準の達成度がより厳しいものに。これまで対象だった車種の一部が対象外となるなど、適用条件が厳格化
2025年1月～	さらに基準が厳格化。例えば、ガソリン車・ハイブリッド車は「2030年度燃費基準80%以上達成」が減税対象の最低ラインとなる。

中古車購入時のエコカー減税適用条件

中古車購入時でも、条件を満たしていればエコカー減税が適用されます。その詳細について以下のポイントを解説します。

「エコカー減税」対象は初回車検をまだ受けていない中古車
中古車の「環境性能割」が減税・非課税となるケース

「エコカー減税」の対象は初回車検をまだ受けていない中古車

中古車でエコカー減税（自動車重量税の減税）が受けられるのは、年式が新しく「初回車検を受けていない車両」です。

車検時には、「減税率の目安(2025年6月時点)」で解説した金額が適用されます。もちろん、エコカー減税の対象車種であることが条件です。

中古車の「環境性能割」非課税・減税の条件

中古車購入時には環境性能割という税金がかかるものの、「取得価額が50万円以下」の場合、非課税となります。

取得価額の計算方法
中古車の取得価額は、新車時の価格そのものではなく、経過年数に応じて価値が下がったものとして計算されます。計算式は以下の通りです。

「取得価額 = 課税標準基準額 × 残価率」

課税標準基準額: 新車価格のおおむね90%が目安となる額です。
残価率: 車の経過年数に応じて定められた率。年数が経つほどこの率が低くなるため、取得価額も安くなります。

なお、2025年4月1日～2026年3月31日までの、乗用車の環境性能割適用条件は以下の通りです。

車種	令和12年度燃費基準	特例措置の内容
電気自動車(EV) 燃料電池車(FCV) プラグインハイブリッド車(PHV) 天然ガス自動車(CNG車)	─	非課税
グリーンディーゼル車	95%	非課税
	90%	非課税
	85%	0.5％
	80%	0.5％
	75％	1％
	70％	1％
ハイブリッド車(HEV)ガソリン車LPG車	95%	非課税
	90％	1％
	85%	1％
	80%	2％
	75％	2％
	70％	3％

【シミュレーション】エコカー減税の有無で税負担はいくら変わるか？「トヨタヤリス」で比較

ここでは、令和4年に国土交通省が発表した燃費ランキングで、普通自動車部門第1位だった「トヨタヤリス」を例に、エコカー減税が適用されるハイブリッド車と適用外のガソリン車で、新車新規登録時における自動車重量税や環境性能割の税額差を解説します。

	ヤリス X(ガソリン)	ヤリス G(ハイブリッド)
重量税（エコカー減税）	約22,500円(本則税率3年分)	免税(0円)
環境性能割	最大3 %の課税あり（オプション等により異なる）	免税(0円)
合計額	22,500円～（重量税：22,500円+環境性能割）	0円（免税のため負担なし）

上記のように、ハイブリッド車とガソリン車では、新車購入時に約22,500円以上の差が生じます。