「代理人が車を売る方法が知りたい」「所有者ではない自分が家族や友人の車を売ることはできるのか」といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、「所有者の実印を押印した委任状」があれば、所有者以外の人でも車の売却は可能です。
それがあれば「私の車の売却を第三者に任せる」と法的に認められるためです。しかし、なぜ所有者以外の人が売却するのか、誰の車を売却するのかなど、状況によって手続き方法や必要書類が異なります。
そこでこの記事では、代理人による売却についてケース別に徹底解説します。
この記事でわかること 代理人が売却する際に必要な書類 【ケース別】代理人売却の手続き方法 代理人が車を売却する際の注意点 信頼できる買取業者の選び方 |
あなたの状況に合わせた手続き方法を知り、代理人売却を損せずスムーズに進めましょう。
目次
委任状があれば他人名義の車でも売却可能

前述のとおり、他人名義の車でも「所有者の実印を押印した委任状」があれば代理人による売却が可能です。
委任状は役所や市区町村の窓口、またはインターネットでダウンロードして入手できます。委任状については、以下の点に注意してください。
- 印鑑登録証明書を添付する必要がある
- 軽自動車の場合は、委任状ではなく「申請依頼書」が必要。認印で良いので印鑑登録証明書が必要ない
なお、状況によって他にも書類が必要になるケースもあります。例えば、亡くなった親の車や海外に住む人の車を売却する場合などです。このような特殊なケースについては、後ほど詳しく解説いたします。
代理人が売却する際に必要な書類

手続き方法に入る前に、代理人が車を売却する際に用意すべき書類を確認しておきましょう。査定を依頼する前に、全て揃っているか確認しておきましょう。
書類 | 備考 |
所有者の実印を押印した委任状 | 軽自動車の場合は申請依頼書 |
印鑑登録証明書 | 発行後3か月以内、軽自動車は不要 |
自動車検査証(車検証) | |
自賠責保険証明書 | |
リサイクル券 | |
納税証明書 | |
譲渡証明書 | 業者に用意してもらうことが多い |
これらの書類を事前に揃えておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。
【ケース別】代理人売却の手続き方法

ここからは、なぜ代理人が車を売却する必要があるのか、状況に応じた売却の手順を解説します。
- 親が身体が不自由だったり高齢で代わりに手続きをする(親が存命の場合)
- 親が他界した
- 親が認知症などで判断力がない
- 所有者が海外に転出している
- 所有者がローン会社
- 所有者が配偶者
あなたが該当するケースの詳細をご確認ください。
親が身体が不自由だったり高齢で代わりに手続きをする(親が存命の場合)
親が免許返納などで車に乗らなくなった場合や、高齢で外出が難しい親の代わりに手続きするのはよくあるケースです。例えば、歩行が困難な場合や慢性疾患の影響で外出を控えている場合などが挙げられます。
この場合、親がまだ存命であれば、委任状を用意してもらえば問題ありません。
手続きの流れ 必要書類を揃える 買取業者の選定 売却 買主が名義変更 |
追加書類: 特になし |
親が他界した
他界した親の代わりに手続きをする場合は、先ほどとは異なります。他界した所有者の車は、相続人の共有財産です。複数の相続人がいる場合、遺産分割協議書を作成し、全員の同意を得る必要があります。
この同意がなければ、財産の売却や分配は進められません。また、売却の前に車検証の所有者名義を、親から相続人に変更する必要があります。
手続きの流れ 所有者の名義変更 必要書類を揃える 買取業者の選定 売却 買主が名義変更 |
追加書類 遺産分割協議書(相続人全員の合意が必要) 相続人全員の印鑑証明書 被相続人との血縁関係がわかる戸籍謄本 |
親が認知症などで判断力がない
親が認知症などで判断力がない場合の手続き方法を解説します。この場合は基本的な必要書類に加え、「成年後見人指定者の実印と印鑑証明書」が必要です。
成年後見人指定者とは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人(被後見人)の財産管理や身上監護を行う人のことです。
(参照元:裁判所「成年後見制度について」)
手続きの流れ 成年後見人の選定 必要書類の取得 買取業者の選定 売却 買主が名義変更 |
追加書類: 成年後見人指定者の印鑑証明書 |
所有者が海外に転出している
所有者が海外へ転出している場合を見ていきましょう。この場合、所有者の印鑑証明書が発行できません。そのため、前述の基本的な必要書類に加えて、以下のいずれかが必要になります。
追加書類 車検証に記載された住所から、海外転出までの住所のつながりが証明できる「住民票の除票」や「戸籍の附票」 在外日本大使館、領事館及び外国官憲が証明したもので、氏名及び住所が記載されたサイン証明や拇印証明書等 |
これらは、印鑑登録証明書と同等の効果を持ちます。(参照元:自動車検査登録ポータルサイト)
手続きの流れ 所有者が上記いずれかの書類を取得 必要書類を揃える 買取業者の選定 売却 買主が名義変更 |
所有者がローン会社
車をローンで購入した場合、所有者がローン会社になっていることがあります。その場合、ローンを完済して所有権を買取業者に移す必要があります。
また、ローン残債を完済できるかどうかで手続き方法が異なります。
例:ローン残債が100万円の場合
- A.【売却金額】110万円-【ローン残債】100万円=10万円
- B.【売却金額】80万円-【ローン残債】100万円=-20万円
それぞれのケースを見ていきましょう。
A.売却金額で返済できる場合
売却金額がローン残債を上回る場合、売却金額からローン残債を引いた残額が手元に残ります。
手続きの流れ 必要書類を揃える 買取業者の選定 買取業者がローン返済を代行 所有権を買取業者に移す 売却金額からローン返済分を差し引いた額を受け取る |
追加書類: 特になし |
B.売却してもローン残債が発生する場合
売却金額でローンが完済できない場合は、以下のいずれかの方法でローンを完済する必要があります。
今のローンを完済する方法 手持ちのお金で支払う 新たにローンを組んで今のローンを完済する 次の車のローンに上乗せする |
完済の目途が立ったなら、以下の流れで手続きします。
手続きの流れ 上記いずれかの方法で今のローンを完済 所有権をあなたに移す 必要書類を揃える 買取業者の選定 売却 買主が名義変更 |
追加書類: 特になし |
この場合、毎月の返済額など慎重に調整し、無理のないようしっかり計画を立ててから売却しましょう。また、ローン会社により規約が異なるため、まずは所有者であるローン会社に問い合わせることをおすすめします。
所有者が配偶者
所有者が配偶者であれば、委任状を含む基本書類があれば手続きできます。ただし、離婚して籍を外している場合には、戸籍謄本が必要です。
手続きの流れ 必要書類を揃える 買取業者の選定 売却 買主が名義変更 |
追加書類:(離婚し籍を外しているなら)戸籍謄本 |
代理人が車を売却する際の3つの注意点

次に、代理人が車を売却する際の注意点として以下の3つをご紹介します。これらの注意点を押さえておくことで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな手続きが可能です。
- 必要書類を揃えていない場合二度手間になる
- 所有者との確実な合意形成を事前に図っておく
- 信頼できる業者を慎重に選ぶ
それぞれ詳しく解説します。
必要書類を揃えていない場合二度手間になる
先ほど、代理人が車を売るために必要な書類について解説しました。一つでも欠けていると、手続きが進められない可能性があるため注意が必要です。
例えば、委任状に押印した実印の印鑑登録証明書が欠けている場合、取得しなければ手続きが進められません。その結果、改めて日程の調整が必要となります。これは、役所が開いている平日の日中に時間を作りにくい方にとって、大変な手間となるでしょう。
対策として、査定日を調整する前に書類を揃えておきましょう。不安であれば、買取業者に必要書類を確認しておくことでこうした失敗を防げます。
所有者との確実な合意形成を事前に図っておく
注意点の2つ目は、車の売却について所有者の合意を確実に得ておくことです。曖昧な合意では、トラブルに発展する可能性があります。
例えば、親の車を代わりに売却する場合、売却代金の取り扱いをどうするのかを事前にしっかりと決めておくことなどです。不安であれば、口頭ではなく書面で合意証明を残しておくことで、後のトラブルを防げます。
信頼できる買取業者を慎重に選ぶ
注意点の3つ目は、信頼できる買取業者を選ぶことです。買取業者によっては、不当な請求やしつこい営業を受ける場合があります。
例えば、査定時に強引に契約を勧めてくる業者や、契約後に「持ち帰って確認したら重大な欠陥が見つかった」などと減額を要求してくる業者がいるのは残念な事実です。特に契約後の減額は、消費者契約法第10条に抵触する可能性が高く、違法行為と言えます。
消費者契約法第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効) 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(引用:消費者庁) |
次項では、買取業者の選び方を詳しく解説します。こういった業者との取引を避けるためぜひ参考にしてください。
信頼できる買取業者の選び方3選

先ほど、業者選びに注意すべきとお伝えしました。ここでは、具体的に信頼できる買取業者を選ぶ方法として、以下の3つを解説します。
- 一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)に約款の監修を受けた事業者
- 海外にも販路を持つ業者を選ぶ
- 口コミやレビューを確認する
一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)に約款の監修を受けた事業者
一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)とは、自動車買取業界の健全な発展を促進し、消費者に安全で安心なサービスを提供する団体です。JPUCに約款の監修を受けた買取業者であれば、消費者保護のガイドラインに準拠しているため、安心して取引することができます。
例えば、契約後の減額請求や、売却を強引に勧められる心配がいりません。契約に不安を感じる方は、JPUCに約款の監修を受けた事業者を選んでみてください。
海外にも販路を持つ業者を選ぶ
信頼できる買取業者の選び方2つ目は、国内だけでなく、海外にも販路を持つ業者を選ぶことです。なぜなら、海外では日本車の人気が高く、車種によっては高額査定を提示してもらえる可能性が高くなるからです。本来の価値より安く見積もられることを防げます。
例えば、アルファードやランドクルーザー、GT-Rなどは、海外で人気が高いため、国内相場より数十万〜数百万円高く買い取ってもらえることもあります。各業者のホームページなどで、海外販路の有無を確認してみましょう。
口コミやレビューを確認する
信頼できる業者を選ぶ最後のポイントは、口コミやレビューを確認することです。実際に利用したユーザーの声は非常に参考になります。
具体的には、Googleの口コミを確認したり、X(旧Twitter)などのSNSで業者名を検索してみると良いでしょう。その際、☆5や☆1、「最高」「最悪」といった極端な意見よりも、中立的な意見を参考にすることをおすすめします。極端な意見は感情的な場合が多く、冷静な判断ではない可能性があります。
最強買取は信頼できる買取業者!

最強買取を運営するトップランクは、一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)に約款の監修を受けた買取業者です。そのため、過度な営業や二重請求は一切ありません。
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