引っ越し後の車ナンバープレートはそのまま使える?手続き方法と注意点を徹底解説

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引っ越しをする際、「車のナンバープレートは変更しなければいけないのか?」と疑問に思う方も多いでしょう。実は、特定の条件を満たせばナンバープレートを変更せずに使い続けることが可能です。しかし、該当しない場合は変更が必要となり、その手続きや費用についてはあまり知られていないのが現状です。

そこでこの記事では、引っ越し後にナンバープレートをそのまま使える条件や、必要な手続きについてわかりやすく解説します。また、「自動車ワンストップサービス」を活用して、引っ越し後の手間を減らす方法もご紹介します。

この記事でわかること
引っ越し後ナンバープレートをそのまま使える条件
住所変更やナンバー変更に必要な書類と手続き
手続きにかかる費用と時間の目安
「自動車ワンストップサービス(OSS)」の活用方法
希望ナンバー制度の具体例とメリット

引っ越し後も車のナンバープレートをそのまま使える場合あり!その条件とは

先ほどお伝えしたとおり、引っ越し後のナンバープレートは、基本的には変更が必要です。しかし、条件が揃えば変更せずそのまま使用して問題ない場合があります。

そこで、その条件と注意点として、以下の2つについて徹底解説していきます。

  • 管轄の運輸支局が変わらない場合は現在のナンバープレートがそのまま使える
  • 車検証の住所変更を行わないと法律違反

それぞれ詳しく見ていきましょう。

管轄の運輸支局が変わらない場合、現在のナンバープレートがそのまま使える

先述のとおり、特定の条件を満たせば、引っ越し後も車のナンバープレートを変更する必要はありません。その条件とは、引っ越し先が現在のナンバープレートを登録している運輸支局の管轄内である場合です。

同じ市内や近隣の市への引っ越しでは、管轄運輸支局が同じで、ナンバープレート変更が不要な場合が多いです。

ナンバー変更が必要なケースの具体例
引っ越し前(管轄)引っ越し後(管轄)ナンバー変更の要否
東京都品川区(東京運輸支局)東京都港区(東京運輸支局)不要
東京都品川区(東京運輸支局)東京都八王子市(八王子自動車検査登録事務所)必要

引っ越し先の管轄運輸支局は、以下のリンクで検索できます。

種別参考サイト
普通自動車自動車検査登録総合ポータルサイト
軽自動車軽自動車検査協会

車検証の住所変更を行わない場合の法律違反について

引っ越しから15日以内に車検証の住所を変更しないと、道路運送車両法第12条に抵触するため、法律違反となります。

車のナンバー変更手続き|必要な書類と手続きの流れ

前項でナンバープレートを変更する必要がない条件について解説しましたが、該当しない場合はナンバープレート変更の手続きが必要です。

そこでここからは、スムーズにナンバー変更手続きをしていただけるよう、以下のことを解説します。

  • 「自動車ワンストップサービス(OSS)」利用ならすぐにナンバー変更を行わなくてもよい
  • ナンバープレート変更に必要な書類一覧
  • 手続きの具体的な流れ
  • 住所変更手続きにかかる費用
  • 車のナンバーは好きな数字を選べる

それぞれについて詳しく解説します。

「自動車ワンストップサービス(OSS)」利用ならすぐにナンバー変更を行わなくてもよい

引っ越して運輸支局が変わる場合、ナンバープレートを変更する必要がありますが、すぐに運輸支局に足を運ぶのが難しい場合もあります。そのようなときに便利なのが「自動車ワンストップサービス(OSS)」です。

2022年1月4日から始まった新しい制度で、車検証の住所変更を登録していれば、次回車検時まで猶予期間が与えられます。

参考リンク:引っ越し時のナンバープレートが次回車検時まで猶予可能に!(国土交通省)

自動車ワンストップサービス(OSS)を利用した場合と利用しない場合の具体的な変更のタイミングは以下のとおりです。

自動車ワンストップサービス(OSS)利用ナンバープレート変更のタイミング
自動車ワンストップサービス(OSS)を利用し住所変更手続きした場合次回車検までの期間次回車検時
自動車ワンストップサービス(OSS)を利用しない場合住民票の住所変更後15日以内

この手続きをしておけば、次回車検を業者に依頼する場合、変更を同時に依頼すれば、運輸支局に出向く必要がなくなります。忙しい方にとって魅力的な制度です。ぜひ利用を検討してみてください。

ナンバープレート変更に必要な書類一覧

次に、実際にナンバープレートを変更する際に必要となる書類について解説します。普通自動車と軽自動車で必要書類が異なるので、ご自身の車に必要な書類を確認してみてください。

普通車の変更手続きに必要な書類

種類備考
変更登録申請書(自動車検査証変更記録申請書)こちらでダウンロードし印刷できます。(国土交通省HP)
住民票発行から3か月以内のもの
委任状代理人が変更手続きする場合必要
自動車保管場所証明書発行日から概ね1ヶ月以内のもの
自動車検査証
ナンバープレート

軽自動車の変更手続きに必要な書類

種類備考
変更登録申請書(自動車検査証変更記録申請書)こちらでダウンロードし印刷できます。(軽自動車検査協会HP)
住民票発行から3か月以内のもの
申請依頼書代理人が変更手続きする場合必要
自動車検査証
ナンバープレート

2回以上引越ししている場合に必要な書類

車検証に記載されている住所から2回以上引っ越している場合、追加書類が必要になることがあります。住所変更時には車検証に記載された住所を証明する必要がありますが、住民票には前住所しか記載されないため、証明ができません。

引っ越し回数に応じて必要となる書類は以下のとおりです。

車検証記載の住所からの引っ越し回数追加で必要となる書類
2回住民票の除票
3回以上戸籍の附票

手続きの具体的な流れ

必要な書類が用意できたら、次は実際の手続きです。必要書類と同様に、普通自動車と軽自動車で手続き方法が異なるので、それぞれの流れを解説します。

普通車の手続きの流れ

  • 必要書類を準備
  • 管轄の運輸支局で手続き
  • 新車検証と新ナンバープレートの交付
  • 新ナンバープレートの取り付け

管轄の運輸支局の場所は、自動車検査登録総合ポータルサイトで確認しておきましょう。なお、手続きがスムーズであれば1時間程度で全て完了します。運輸支局は平日の日中しか営業していない点に注意してください。

書類に不備がある場合は手続きができず、改めて時間を確保する必要があります。特に、土日休みのサラリーマンの方などは一度で手続きが終わるようしっかりと準備をしましょう。

軽自動車の手続き手順

  • 必要書類を準備
  • 管轄の軽自動車検査協会で手続き
  • 新車検証と新ナンバープレートの交付
  • 新ナンバープレートの取り付け

基本的な流れは普通自動車とほとんど変わりませんが、軽自動車の場合「軽自動車検査協会」で手続きを行います。管轄の軽自動車検査協会については軽自動車検査協会ホームページで検索可能です。

住所変更手続きにかかる費用

車検証の住所変更には一定の費用がかかります。事前に確認し、準備しておきましょう。

項目費用
住所変更登録手数料350円(軽自動車は無料)
ナンバープレート代(希望番号・図柄の場合)※11,500円(4,000円~10,000円)
自動車保管場所証明書の取得約3,000円(印紙代含む)
代行料業者によりさまざま

※1:管轄運輸支局に変更がある場合

車のナンバーは好きな数字を選べる

ナンバープレートを変更するタイミングで、希望ナンバー制度を利用して好きな数字を選ぶことができます。自身や家族の誕生日、縁起の良い数字など、お気に入りのナンバーがあれば申請してみてください。

注意点として、人気のナンバー(例:2525や1111などのゾロ目)は抽選対象となり、時間がかかるため、余裕をもって申し込むことをおすすめします。抽選対象ナンバーについては、一般社団法人自動車検査登録情報協会のホームページで確認できます。

また、手続きにインターネットを利用する場合は、以下のリンクから予約手続きを行うことができます。

参考リンク:希望番号・図柄ナンバープレート申し込みサービス

車のナンバープレートや車検証を変更しなかった際に考えられるリスク

ここまで引っ越した際のナンバープレートの変更や車検証の変更手続きについて解説してきました。いずれの変更も義務であり、怠るとさまざまなリスクが生じます。

ここでは、以下の2つについて詳しく解説します。

  • 手続きを怠った際の法的なリスクと罰則
  • 手続きを怠った際、保険や税金、車検に与える影響

法的なリスクと罰則について

引っ越し後は、車検証の住所を必ず変更する必要があります。引っ越しから15日以内に車検証の住所を変更しない場合、道路運送車両法第12条に抵触する法律違反となるため注意が必要です。

(変更登録)第12条 自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

※引用:法令リード

保険や税金、車検に与える影響

法律違反以外のリスクとして、車の保険や税金に関わる問題があります。住所変更を行わないと、税金の通知が旧住所に送付され、手元に届かず納付が遅れるリスクがあります。

面倒に感じるかもしれませんが、手続きはそこまで難しくなく、通常1〜2時間程度で完了します。これらを怠ると罰金が科される可能性があるため、忘れずに手続きを行いましょう。

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