車を廃車するには何が必要？手続きやお得な方法を徹底解説

クルマ売却のコツ
このエントリーをはてなブックマークに追加
この記事は約10分で読み終わります。

車を廃車にする時、「廃車費用が高いのではないか」「手続きが複雑なのでは？」という不安を抱える方も少なくありません。実際に、税金や保険料が戻ってくる仕組みや、車を運ぶ費用など、考えるべきことがたくさんあります。

しかし、正しい方法を知ることで、廃車の手続きは意外と簡単に進めることが可能です。この記事では、軽自動車と普通自動車の廃車方法をわかりやすく説明し、注意すべきポイントも紹介しています。

この記事でわかること
廃車の手続き全体の流れとやり方
無駄なお金を減らすコツ
税金や保険料の払い戻しを確実に受け取る方法
手続き中に起きやすいトラブルを防ぐ方法

廃車手続きをスムーズに進めて、余計な出費を抑えるため、今すぐこの記事の内容をチェックしてみてください。

車を廃車する際の4つの基礎知識

まずは、車を廃車する際の基礎知識として以下の4つを解説します。

  • 廃車とは？永久抹消登録と一時抹消登録の違い
  • 廃車すると税金が還付される
  • 廃車を選ぶべきタイミング
  • 廃車は業者に任せるのがおすすめ

廃車とは？永久抹消登録と一時抹消登録の違い

廃車とは、車の登録を抹消して公道を走行できなくする手続きのことです。廃車状態にする方法は、以下の2つに分けられます。

  • 永久抹消登録
  • 一時抹消登録

それぞれ詳しく解説します。

永久抹消登録

永久抹消登録は、車を解体して二度と公道を走れない状態にする手続きです。この手続きを行うことで、車の登録が抹消され、税金や保険料を支払う必要がなくなります。

永久抹消登録が選ばれるケースとしては、事故で大きく壊れて修理が不可能な場合や、古い車で買取価格がつかない場合などがあります。

一時抹消登録

一時抹消登録は、車両を手元に置いたままナンバープレートを一時的に返納し、公道を走行できない状態にする方法です。この登録を行うことで、将来車を再び使用したくなった場合には再登録することで公道を走行できるようになります。

海外への長期間の出張や、子供が免許を取得するまで車を保管しておきたい場合など、一時的に車を使用しないものの、将来的に使う予定があるときに適しています。

廃車すると税金が還付される

車を廃車にすると、自動車税種別割や自動車重量税、自賠責保険などの支払い義務がなくなります。さらに、これまでに前払いしていた税金や保険料の未使用分が還付されます。

普通自動車の場合、自動車税種別割は各都道府県税事務所、自動車重量税は陸運局、自賠責保険は契約している保険会社で手続きが必要です。なお、軽自動車は、軽自動車税(普通自動車でいう自動車税種別割)の還付がありません。

廃車を選ぶべきタイミング

ここまで廃車の概要と種類について説明しましたが、実際にどのような状況で廃車を選ぶべきなのか以下の3つのケースを見てみましょう。

  • 修理代が高額な故障や事故
  • 車検切れ
  • 引っ越し

修理代が高額な故障や事故

修理が必要になる故障や事故が発生し、費用が高額になる場合は、廃車を検討するのが現実的です。車の状態によっては、故障箇所を修理しても他の部分に追加の修理が必要になり、さらなる出費が発生する可能性があります。

特に修理費用が数十万円にもなる場合、新しく状態の良い車を購入したほうが、安全性や経済性の面でメリットが大きいことが多いです。例えば、10年以上経過し、走行距離が20万kmを超える車の場合、その価値はほぼゼロに近いと言えます。

そのため、特別な愛着がある車でない限り、高額な修理費用をかけるのは避けたほうがよいでしょう。修理してもまた別の箇所が故障する可能性が高く、結果としてランニングコストも増加してしまいます。

車検切れ

車検が切れて放置している車は、廃車を検討するべきでしょう。なぜなら、車は車検切れで乗っていなくても登録が残っている限り税金を支払う義務があるからです。例えば、コンパクトカーの自動車税種別割は、年間で25,000円から30,500円ほどかかってしまいます。

また、車検を通すにしても、車検自体が高額なうえに、高年式で走行距離が多い車では、交換部品や修理箇所が増え、さらに車検費用が高くなる傾向にあります。そのため、ほとんど乗らない車をわざわざ車検に通すのは経済的に見て損となることが多いでしょう。

このような場合、車検を通さずに廃車を選ぶことで、無駄な出費を抑えられる可能性があります。

引っ越し

引っ越しの際に車を持っていかない場合は、廃車を検討すべきです。ただし、いきなり廃車にするのではなく、まずは買取業者に査定を依頼することをおすすめします。

もしかすると、意外な高値で買い取ってもらえる可能性があり、引っ越し費用の一部に充てられるかもしれません。最強買取なら最短5分で無料査定が受けられるので気軽に査定依頼してください。

廃車は業者に任せるのがおすすめ

廃車をする際には、自分で手続きを行う方法と業者に依頼する方法の2つがありますが、断然おすすめなのは業者に依頼する方法です。業者に依頼すれば、廃車費用がかからないだけでなく、場合によっては車を買い取ってもらえる場合もあります。

廃車買取店は、車を自動車そのものとしての価値ではなく、鉄材やレアメタルなどの素材としての価値を見出し、それらを売却する独自の販路を持っています。そのため、たとえ車としての価値がなくても、これらの素材の価値で買取が可能です。

例えば、通常であれば廃車費用として陸送費やスクラップ代などで3万円以上かかるところを、廃車買取店に依頼すれば、すべての手続きを代行してもらえるうえに、3万円程度で買い取ってもらえることもあります。経済的なメリットがあるだけでなく、時間や手間の節約にもなるため、非常におすすめの方法です。

自分で【永久抹消登録】する際に必要な書類と手続き方法

ここからは自分で永久抹消登録する方法を解説します。

【永久抹消登録】に必要な書類一覧

永久抹消登録に必要な書類は以下の通りです。（2024年12月現在）

必要書類備考
ナンバープレート2枚前後の2枚が必要
永久抹消登録申請書※1
手数料納付書手数料は無料
所有者の印鑑（登録）証明書発行されてから3か月以内のもの
実印
自動車検査証（車検証）
住民票車検証の住所と現住所に相違がある場合
委任状代理人に依頼する場合

※1：永久抹消登録申請書は自動車検査登録総合ポータルサイトからダウンロードできます

書類に不備があると手続きができず、何度も足を運ぶことになってしまいます。全て確実に揃えてから陸運局へ向かいましょう。

【永久抹消登録】の手続き方法

永久抹消登録の手続き方法は以下の通りです。

【永久抹消登録】に必要な費用

永久抹消登録に必要な費用は以下の通りです。

項目費用
手数料無料
印鑑（登録）証明書発行300～500円
解体費用20,000～30,000円
レッカー費用（自走不可の場合）5,000～30,000円
リサイクル費用（2005年以前の車は必要になる可能性が高い）10,000～18,000円

自分で【一時抹消登録】する際に必要な書類と手続き方法

次に一時抹消登録に必要な書類と費用、手続き方法を解説します。

【一時抹消登録】に必要な書類一覧

一時抹消登録に必要な書類は以下の通りです。

必要書類備考
ナンバープレート2枚前後の2枚が必要
一時抹消登録申請書※1
手数料納付書手数料は350円
所有者の印鑑（登録）証明書発行されてから3か月以内のもの
実印
自動車検査証（車検証）
住民票車検証の住所と現住所に相違がある場合
委任状代理人に依頼する場合

※1：永久抹消登録申請書は自動車検査登録総合ポータルサイトからダウンロードできます

【一時抹消登録】の手続き方法

一時抹消登録の手続き方法は以下の通りです。

【一時抹消登録】に必要な費用

一時抹消登録に必要な費用は以下の通りです。

項目費用
手数料350円
印鑑（登録）証明書発行300～500円

軽自動車の廃車方法

軽自動車は普通自動車とは異なる管轄で管理されており、必要な書類や手続き方法も違います。一時抹消登録の場合は「自動車検査証返納届」、永久抹消登録の場合は「解体返納」と呼ばれる手続きを行う必要があります。

軽自動車廃車(解体返納)の必要書類

軽自動車の解体返納手続きに必要な書類は以下の通りです。

必要書類備考
ナンバープレート2枚前後の2枚が必要
解体届出書※1
自動車検査証（車検証）
住民票車検証の住所と現住所に相違がある場合
委任状代理人に依頼する場合
リサイクル券

※1：解体届出書は軽自動車検査協会HPでダウンロードできます。

普通自動車と異なり、実印は必要ありません。なお、自動車重量税の還付を受ける際、振込口座とマイナンバーの記載が必要です。

軽自動車廃車の手続き方法

軽自動車の廃車手続きは以下の手順で進めます。

  • 車両を解体する
  • 必要書類を揃える
  • 軽自動車検査協会で手続きを行う
  • 自動車重量税の還付を受ける

軽自動車廃車の費用

自分で軽自動車の廃車手続きをする際にかかる費用は以下のとおりです。

項目費用
手数料無料
解体費用20,000～30,000円
レッカー費用（自走不可の場合）5,000～30,000円
リサイクル費用（2005年以前の車は必要になる可能性が高い）10,000～18,000円

廃車手続きの注意点4つ

ここまで廃車の方法について説明してきましたが、注意点として以下の4つが挙げられます。

  • 所有者がローン会社だと廃車できない
  • 任意保険の解約手続きも忘れずに
  • 月をまたぐと税金の還付額が減少する
  • 自走できない車はレッカー移動が必要となる

それぞれについて詳しく解説します。

所有者がローン会社だと廃車できない

車を購入する際にローンを組んでおり、まだ完済していない場合、車の所有権がローン会社にあるケースが多いです。このような場合は、所有者がローン会社であるため、所有者の同意なしに廃車手続きを進めることはできません。

まず、ローン会社に連絡して、残債の支払いを完了し、所有権解除の手続きをしてもらう必要があります。これにより、所有権が自分に移り、廃車手続きを進められます。

任意保険の解約手続きも忘れずに

任意保険の解約は意外と忘れがちですが、重要な手続きの一つです。一括払いの場合、多くの保険会社では未使用期間分の保険料が保険会社の定める料率に基づいて還付されます。

また、分割払いの場合は解約後の支払いが不要です。廃車した車に保険料を支払い続けるのは無駄ですので、速やかに保険会社に連絡して解約手続きを進めましょう。

月をまたぐと自動車税の還付額が減少する

自動車税種別割は毎年5月に1年分を前払いする仕組みです。そのため、廃車手続きをした月以降の未使用分が還付されます。注意点として、月をまたぐと1か月分の還付額が減るため、できる限り早く手続きを行いましょう。

例えば、10月30日に手続きすれば11月分以降が還付対象となりますが、11月1日になると12月分以降の還付しか受けられません。還付額を最大化するために、月末までに手続きを済ませることをおすすめします。

自走できない車はレッカー移動が必要となる

車両を永久抹消登録する場合、解体業者に解体を依頼する必要があります。その時、廃車対象の車が自走できない場合は、スクラップ工場までレッカーで運搬しなければなりません。

自分で手配すると5,000円〜30,000円ほどの費用がかかりますが、廃車買取業者を利用すれば無料でレッカー移動してくれる場合もあります。費用を抑えたい場合は、このような業者を活用するのがおすすめです。

買取業者での査定も検討しよう

ここまで廃車について詳しく解説してきましたが、廃車手続きを進める前に一度買取業者に査定してもらうことをおすすめします。古い車や故障している車であっても、車種によっては思いがけない高額査定を受けられる可能性があるからです。

例えば、20万kmを超えて故障していたとしても、ランドクルーザーやGT-Rなど、海外で人気が高い車種であれば思わぬ高額査定が期待できます。海外では、きちんと整備されてきた日本の車は非常に人気で、修理してまだまだ乗るケースが多々あります。

最強買取を運営するトップランクは海外にも店舗があり、多岐にわたる販路を持っているのが強みです。しつこい電話も一切なく、LINEなどで簡単に査定が受けられるので、廃車する前に一度査定依頼することをおすすめします。

最強買取jp

 

この記事が気に入ったら
いいね！しよう

最新情報をお届けします

Twitter で最強買取jpをフォローしよう！