事故車になってしまった場合、売却時の査定額は下がってしまいます。買い替えを検討する場合、売却時の金額を買い替えの予算として考えたいものです。
この記事では、事故車の査定額がどれくらい下がるのか、事故車の定義を踏まえ解説します。
目次
そもそもどこからが事故車なのか?
事故車かどうかは、事故を起こしたことがある車すべてを含むわけではありません。車に修復歴があるかどうかが事故車になるポイントです。
査定時にも中古車の購入時にも役立つ、「事故車について」詳しく解説します。
事故車の定義
一般的に「事故車」とは「修復歴車」のことを指しています。この修復歴車は、骨格部分に損傷や修理、交換をしたことがある車両のことです。事故を起こしていても、骨格部分に損傷がなければ事故車にはなりません。
事故を起こした記憶はないけど、修復歴車になってしまったというようなケースもあります。例えば、自宅の駐車場で軽くぶつけてしまったというようなケースです。
「ボディの塗装が少しよれてしまっただけ」だと思い何もせず、実際に骨格部分が少し歪んでいたため事故車扱いになることがあります。事故の大小に関わらず、事故車の定義は「骨格部分の損傷や修理、交換の有無」であることを覚えておきましょう。
修理歴と修復歴の違い
事故車である修復歴車と似ている表記として、「修理歴車」があります。修理歴車は、場所を問わず修理したことがある車のことを指します。例えば、骨格部分に損傷がないが、凹んだバンパーを交換した場合「修理歴車」です。
車を構成する骨格部分の修理などは「修復歴」であり、骨格部分以外の部位の修理や交換を行う場合は「修理歴」にあたります。中古車購入の際にも表記されているので、修復歴と修理歴の違いを理解しておくと役立ちます。
事故を起こしただけでは事故車にならない点に注意
事故車は骨格部分の損傷や修理、交換をした車両なので、事故を起こしたから全て事故車になるわけではありません。万が一事故を起こしてしまった場合は、骨格部分に損傷や修理、交換があったかどうかを把握しておくことで、査定で自己申告をする際に役立ちます。
事故車の査定額はどのくらい減額されるのか?
事故車の査定額がどれくらい減額されるかは、損傷や修理、交換の度合いによっても異なります。普通車の目安は30万円から50万円程度とされますが、実際の減額は事故の程度に応じて異なります。
事故の度合いと査定時の評価の関係について詳しく解説します。
国産普通車の場合、事故車の減額目安は30万円から50万程度
国産普通車では、事故車の減額幅は30万〜50万円程度が目安とされています。一方で、軽自動車の場合はこれよりも低額になる傾向があり、輸入車ではさらに高額な減額が見込まれることが一般的です。
事故車とは骨格部分に損傷や交換がある車を指し、これらの損傷は車の性能や外観に広範囲な影響を与えます。そのため、修理を施した場合でも、将来的に異常が発生する可能性を考慮され、減額対象となります。
さらに、事故車であることに加え、もともと年式が古い車や市場価格が低い車の場合は、値段がつかないことも少なくありません。査定を受ける際には、これらの目安額を事前に理解しておくことが重要です。
事故の程度による減額率の違い(軽症・中程度・重症)
修復歴車の中でも、事故の程度によって減額率が変わってきます。具体的な基準はありませんが軽症の場合、骨格部分に多少の歪みがあっても自走可能であり、それほど修理費用もかからないケースです。買取金額から車の修理費用を差し引いた金額で買い取られます。
中程度は、複数箇所の損傷やエンジン、足回りの損傷がある場合です。車の骨格部分まで損傷があり交換となった場合、修理費用は高額です。修理費用が高いと感じる場合、事故車買取専門店や廃車買取業者に依頼することもできます。
重症程度は、修理が不可能な場合や損傷が酷すぎる場合は、自走不能になります。修理が不可能な場合は、事故車専門業者や廃車専門業者に直接依頼しましょう。
新車・中古車での減額の違い
修復歴車は、新しいほど査定額が大きく減額されます。新しい車であるのにもかかわらず、修復歴がある車はなかなか選ばれないことからも減額が大きくなる原因のひとつです。車両にもよりますが、もともと価格が高くない中古車の方が、減額の幅は少ない傾向にあります。
事故車査定時の注意点
事故車を査定に出す際には、いくつかの注意点があります。まず、修復歴を隠さず正直に伝えることが大切です。また、ローンの残債がある場合、売却が難しくなることもあるので、査定を受ける前に確認しましょう。それぞれのケースについて詳しく解説します。
修復歴を隠さない
修復歴があることを知りながら、意図的に隠すことは、売買契約成立後に契約不適合責任を問われる可能性があります。契約不適合責任とは、2020年の民法改正によって瑕疵担保責任の規定が大幅に見直されたことで、「瑕疵」から「契約不適合」に変わりました。
売買や請負などの契約に基づき引き渡された目的物で、契約内容と相違するものがあった場合に、売主が買主に対して負担する法的責任を生じます。そのため修復歴を隠し、契約完了後に判明した場合、代金の減額請求や損害賠償請求、契約の解除などをされるかも知れません。
事故歴をしっかりと話せば、現状をプロが確認してくれるので、正直に伝えて査定してもらいましょう。
ローン残債がある場合は売却できない場合もある
売却で名義を変更する際、その権限を有しているのは車の所有者になります。ローンの残債がある状態では、車の所有者はローン会社やディーラーとなっており、名義変更ができません。
そのため、買い替える際には必ずローンを完済し、名義変更ができる状態にしておきましょう。乗り換える場合、買取販売店によっては、ローンをまとめてくれる場合もあるので上手に活用することをおすすめします。
一度事故車を査定してもらうこともおすすめ
事故車の相場を把握することは、なかなか難しいものです。そのため、複数の業者に査定をしてもらい、査定額を確認することをおすすめします。複数の業者に依頼することで査定での評価基準がわかる為、安値で買い叩かれることを防ぎより高い金額で売却できる可能性があります。
複数の業者に査定を依頼する
査定は、ネットから一括査定に申し込む方法や、買取専門店に直接いって査定を行う方法があります。複数の業者に査定額を聞くことである程度の相場がわかります。また複数社で査定額を競わせることで、査定額があがることもあるのでおすすめです。
直接店舗に持って行く場合は、事前に連絡をしておかないと査定ができる人がいないことがあるので注意しましょう。
修理代や新規購入費用、売却額を比較して判断する
修理代や新規購入費用、売却額を比較しながら判断することが重要です。修復歴のある事故車の売却を検討する場合、修理によって査定額が上がるケースもあります。ただし、修理費用がもともとの相場を上回ってしまっては、意味がないので注意が必要です。
乗り換える場合は、次の車の予算をある程度算出する必要があります。次の車の予算が決まっていることで、査定時の交渉がしやすくなります。しっかりと準備をして、自分にとって有利に話を進めていきましょう。
もし、事故車の査定についてさらに詳しい情報や最適な買取業者を探している方は、ぜひ「最強買取」へご相談ください。あなたの事故車、しっかりと評価いたします。
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